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【デーリー東北新聞】 衆院早期解散 大義名分はどこにある

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 安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭にも、衆院解散に踏み切る意向を固めた。選挙日程は「10月10日公示—同22日投開票」が有力だ。
 首相が早期解散に傾いたのは、内閣支持率の復調に加え、離党者が相次いだ野党第1党の民進党の混迷や、小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員(無所属)が結成を目指す国政新党の準備不足を見据え、今なら選挙に勝てると判断したためとみられる。
 確かに解散は首相の「専権事項」とされ、政権党にとって最も有利な政治状況、タイミングを選んで行使することができる。だが国民に「信を問う」からには、それにふさわしい大義名分や理由があってしかるべきだ。
 何のための解散か、大義名分はどこにあるのか、首相には説明する責務がある。
 首相は自民党の塩谷立選対委員長に、選挙を急ぐ理由として核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題への対応を挙げ「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と述べたという。
 だが現在の北朝鮮の脅威を考えても、選挙で「政治空白」を生じる事態は避けるべきだろう。
 安倍政権幹部によると、首相は2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際、増収分の使途を組み替えて教育財源を拡充する案を打ち出し、選挙で是非を問う意向だという。同様の考えは民進党の前原誠司代表が表明済みで、争点にするのが適当かどうか疑問が残る。
 首相はこれまで、来年の通常国会で憲法改正を発議し、秋の自民党総裁選で3選を果たした上で、衆院選と同時に憲法改正の国民投票を実施する腹積もりだった。だが7月の都議選惨敗が響き、戦略の見直しを余儀なくされていた。
 このため今回の解散、総選挙を反転攻勢のチャンスとし、選挙で持論の9条改正の意義を訴えるなどして、国会で改憲論議を前進させたい考えのようだ。
 見過ごせないのは野党側が「疑惑隠し解散」と批判するように、冒頭解散の結果、首相は森友学園、加計(かけ)学園疑惑を巡る追及から免れることだ。
 野党側が疑惑解明のため6月から憲法に基づいて要求してきた臨時国会召集を拒否し続け、やっと9月に開く臨時国会を審議なしに解散するのでは、非難されて当然だ。
 首相が8月の内閣改造で発足させた「仕事人内閣」を、短期間のうちに成果なしで終わらせることになるのも、まっとうな政治とは言えまい。
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