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【徳島新聞】   成人年齢引き下げ  若者守る環境の整備を  

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 成人年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法改正案の国会審議が、先送りされることになった。
 政府は臨時国会への法案提出と成立を目指していたが、安倍晋三首相が国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたためだ。
 議論は持ち越されるが、成人年齢の変更はさまざまな方面に影響が及ぶ。引き下げの是非とともに、見直しに伴う問題にどう対応するのか、時間をかけて慎重に検討する必要がある。
 成人年齢は、世界では18歳が主流になっている。日本でも昨年、改正公選法により選挙権年齢を18歳以上に改めた。早くから大人として認め、社会や政治に対する意識を高めてもらおうとの狙いは理解できる。
 ただ、懸念される点も少なくない。中でも見逃せないのが、若者の契約トラブルだ。
 現行民法は、未成年者が商品の購入や金銭貸借で不当な契約を結んでしまっても、親が取り消せるとしている。
 民法改正で18歳以上を成人とし、18、19歳が親の同意なしに契約を結べるようになれば、悪徳業者の標的になるリスクが高まる。
 これまで以上に、消費者教育に力を入れていくことが大切だ
 消費者庁が今月、徳島県庁内の消費者行政新未来創造オフィスで初会合を開いた検討会は、そうした動きの一つだろう。若者が消費者被害に遭う要因を心理面から分析し、対応策をまとめるという。しっかりと検討し、有益な方策を打ち出してもらいたい。
 新たな法整備も欠かせない。内閣府消費者委員会の専門調査会は先月、恋愛感情につけ込んだ「デート商法」などでの契約を取り消せる規定を、消費者契約法に設けるべきだとの報告書をまとめた。
 日本弁護士連合会も、判断力の不足に乗じた不当な契約を取り消す規定を導入するよう求めている。
 若者に大人の自覚を促すのは大切だが、それにはまず、深刻な被害から守る環境を整えなければならない。
 20歳未満に禁じている飲酒、喫煙については、現行通りとする方向で警察庁が検討中だ。競馬や競輪などの公営ギャンブルも、禁止を維持するよう政府が調整している。
 酒やたばこは若いほど健康を害する恐れが大きく、ギャンブル依存症になる危険性も高い。専門家らから危惧する声が上がっており、現行維持は当然といえよう。
 少年法では、適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる議論が法制審議会で進められている。犯罪の抑止につながるというのが理由だ。
 だが、少年法は更生の可能性が高い若者を保護し、立ち直らせることに主眼を置いた法律である。更生の機会を奪えば再犯率が高まり、犯罪が増えるという指摘もある。
 一律の年齢見直しではなく、法の意義や背景に沿った議論が求められる。

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