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【朝鮮日報】 核武装の潜在力まで去勢する韓国政府の脱原発政策

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 文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策により、韓国独自の核武装に必要な技術が失われる可能性が出てきた。もちろん韓国が直ちに核拡散防止条約(NPT)から脱退し、核武装に突き進む可能性は非常に小さく、また国際社会の反対もあるだろう。しかも独自の核武装によって北朝鮮が持つ核兵器が廃棄され、韓半島(朝鮮半島)の平和統一が達成される保証もない。そのため安全保障政策の専門家は、北朝鮮による核開発への対応策として米国の戦術核兵器の再配備、あるいは米国との核兵器共有などを提案しているが、いずれも韓国独自の核武装はないという前提だ。
 しかし核武装と核武装ができる能力を持つことは完全に別問題だ。国際原子力機関(IAEA)は韓国について、日本や南アフリカ共和国と同じく「その気になれば1-2年で核武装が可能な国」に分類している。韓国における原子力関連の技術やインフラ、さらに技術者のレベルなどを考えると確かにそうだ。さらにこのことが持つ意味も決して小さくない。
 韓国をめぐる東北アジアの地政学的環境は、識者らの言葉を借りれば「世界最悪」だ。民主主義を尊重し、他国の立場に配慮する寛容が根を下ろした国など周辺に全くない。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とその集団は民族を抹殺する核兵器を持って韓国を脅迫している。さらに今なお共産党一党独裁体制が続く国もあれば、国民が一人の指導者を皇帝のようにあがめる国もある。このような国々はいずれも人口、技術、核兵器で武装し、国際社会では暴力的な行動を普通に行っている。

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