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【産経新聞】 希望の党と経済 これで受け皿たり得るか

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 このままでは、大衆迎合主義と評されても仕方あるまい。
 希望の党の小池百合子代表が発表した、衆院選公約の印象である。
 消費税増税の凍結や2030年までの原発ゼロなど、与党自民党との違いを際立たせる項目を並べた。
 アベノミクスの向こうを張って、「ユリノミクス」を断行すると大きく出たが、民間活力を引き出すという方向性は総じて新味に乏しい。公約を進めるための財源を含め、もっと具体的な制度設計を語ってほしい。
 とりわけ、政権選択選挙への取り組みを標榜(ひょうぼう)していながら、生煮えの政策を提示する姿勢は、極めて無責任である。
 消費税増税を凍結することについて、景気回復の実感がないことを理由にしている。増税には景気の腰を折る可能性がある以上、景気を見極めて実施の是非を判断するのはよい。
 ただ、税率10%への引き上げが予定されるのは2年先だ。足元の個人消費に勢いがない半面、企業収益や雇用環境は好転している。早々に凍結を唱えることに、十分な説得力はない。
 増収分の使途変更をめぐって先に消費税を争点化したのは、安倍晋三首相の方だ。そこを逆手に取り、有権者にわかりやすい対立軸を作ったつもりだろうか。
 希望の党として、消費税増税自体に反対するのか、経済好転時に実施するのかを明確にしておくべきである。
 一部、目を引いたものは、企業の内部留保に対する課税である。増税の凍結財源に充てると同時に、企業が利益を設備投資や賃上げに振り向けるよう促す狙いがあるのだろう。
 だが、民間活力を生かすといいながら、一方で企業への課税を強化するのは矛盾していないか。法人税との二重課税になるとの批判もある。小池氏は丁寧に政策効果を説明すべきだ。
 金融緩和と財政出動に過度に依存することはないという。だからといって、明確な政策転換を図ろうという気配もなさそうだ。
 幼児教育の無料化や「電柱ゼロ」など、財政支出は一段と増えるのではないか。
 財政健全化への道筋を具体的に語らなければ、国民が将来に希望を抱くことはできない。バラマキの競い合いは回避すべきだ。

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