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【信濃毎日新聞】 衆院選に問う 共謀罪法 監視国家 許さぬために

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 「残り2分」―。牛歩で抵抗する野党議員に議長が投票の締め切りを告げる。6月15日朝まで夜通しで続いた国会。共謀罪法は会期末を目前に参院本会議で採決が強行され、成立した。
 内心の自由、表現の自由を脅かし、民主主義の土台を揺るがす立法である。にもかかわらず、政権与党は数の力で押し通した。衆院での採決強行に続き、参院では「中間報告」という奇策で委員会審議を打ち切っている。
 不意打ちの衆院解散後、情勢が流動化して政策論は後景に退き、共謀罪法はほとんど論じられていない。法の本質が有権者に十分伝わっているとは思えない。総選挙に際して、あらためてしっかりと目を向けたい。
 どう洗い出したのかはっきりしない277もの犯罪に共謀罪は設けられた。計画に合意することが処罰の対象になる。実行行為を罰する刑法の原則を覆し、刑罰の枠組みを大きく押し広げた。 <抗議を封じる武器>
 適用対象の「組織的犯罪集団」とは何を指すのか。何をもって合意と判断するか。肝心な点はどれも曖昧で、刑罰法規としての明確性を欠く。不当な捜査や処罰につながり、憲法による人権の保障が意味を失いかねない。
 一般の方々が処罰対象となることはない―。安倍晋三首相は強調した。けれども「一般の人」とは誰かがそもそも分からない。「処罰範囲は明確かつ限定的」という説明は破綻している。
 解釈、運用の余地は広く、警察権限が歯止めなく拡大する恐れがある。怖いのは、政府や当局にとって目障りな人たちを抑え込む強力な武器になることだ。
 市民運動を敵視するような警察の姿勢は既に目につく。沖縄では、米軍基地建設に抗議する人たちが強制排除され、逮捕される人も相次いでいる。共謀罪は、座り込みを計画した段階で封じ込めることを可能にする。
 共謀を察知するには監視が欠かせない。技術が進み、今やあらゆる面に監視の目は及ぶ。プライバシーを侵し、権力が内心に踏み入ってくる危険は増している。
 共謀罪法だけではない。情報を管理・統制し、市民への監視を強める法制度が、安倍政権下で次々とつくられてきた。
 特定秘密保護法は、政府が持つ情報を広く秘匿し、漏えいや取得に重罰を科す。共謀したり、そそのかしたりするだけでも罪に問われる。国民の知る権利を妨げると同時に、違反を取り締まるための監視につながっている。
 その役割を担うのは、秘密裏に情報収集にあたる公安警察だ。秘密法によって警察の治安権限は拡大強化された。共謀罪法の後ろ盾も得て、監視国家化が一段と進む懸念は強い。 <特定秘密の厚い壁>
 公安警察の活動は闇に包まれている。集めた情報が特定秘密に指定される可能性は高い。監視による人権侵害があっても、厚い壁に閉ざされてしまう。
 改定された通信傍受法は、傍受(盗聴)の対象犯罪を広げ、通信事業者の立ち会いを不要にして捜査機関への縛りを緩めた。憲法が保障する「通信の秘密」が有名無実化し、市民の生活や活動に盗聴が広く及びかねない。
 固有の番号で個人情報を一元管理するマイナンバー制度も導入された。この仕組みもまた、公権力による監視やプライバシーの侵害に結びつく恐れがある。
 共謀罪を設ける法案は過去に3度、国会で廃案になった。政府が今回、前面に出したのは東京五輪に向けたテロ対策だった。「国民の安全安心に必要な法律」だと法相は述べている。
 けれども、共謀罪法はテロ対策の実体を備えていない。条文のどこにもテロの定義は見当たらない。安全を確保する名目で進む監視と治安強化によって、市民の自由が狭められ、社会を窒息させていかないか。
 今衆院選は、4年10カ月に及ぶ安倍政権を正面から問う選挙である。警察権限の拡大と結びついた行政権力の肥大化は、政治、社会のあり方を根本からゆがめかねない。共謀罪法、秘密法に対する態度を野党各党ははっきりさせ、有権者に示す必要がある。 <野党の姿勢見極め>
 希望の党の姿勢は見えにくい。立候補予定者との政策協定書には、外国人への地方参政権の付与に反対するという項目があった。社会に分断線を引く発想が潜み、共謀罪法ともつながり合わないか、気にかかる。情報公開や透明性の高い政治を掲げるのなら、秘密法をどう考えるのか。
 共産党はどちらも廃止すると公約に明記している。立憲民主党は民進党の主要政策を受け継ぐという。廃止するのかどうか、公約で明確にすべきだ。有権者の側からも問いただし、各党、候補の姿勢を見極めたい。 (10月7日)

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