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【産経新聞】 希望の党と防衛 集団的自衛権をどうする

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 突き詰めると、安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使を、合憲だと考えているのかどうかよく分からない。
 希望の党の衆院選公約をみても、党の綱領や立候補者との政策協定書に書かれている内容からも判然としない。
 これでは「安保法制をめぐる不毛な対立」から脱却するなどできまい。ひいては「国民の生命と主権を守る」ことも難しいのではないか。
 安倍晋三政権は、憲法解釈の変更に踏み切り、安保関連法を定めて集団的自衛権の限定行使に道を開いた。
 守り合う関係に進化したことで、日米同盟の抑止力は格段に強まった。これなしに北朝鮮危機を乗り切ることは難しい。
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は、集団的自衛権の限定行使を重視していたはずではなかったか。
 民進党は、集団的自衛権の行使は憲法違反であるとして安保関連法廃止を唱え続けてきた。
 小池氏側は、民進党からの合流組への「踏み絵」を迫った。
 候補者になるための政策協定書の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認」するよう求めた。
 ところが、実際に結ばれた協定書からは「集団的自衛権」の言葉が抜け落ちた。公約は「現行の安全保障法制は憲法に則(のっと)り適切に運用します」というものだ。
 民進党出身者からの反発に配慮したと言われている。いかにも玉虫色の書きぶりではないか。
 これでは、合流に際して安保、憲法をめぐる基本的な立場をどう変えたのか判断できない。
 小池氏と二人三脚の関係にある前原誠司民進党代表が、安保関連法は違憲との立場を崩していない点からも、疑念は募る。
 安全保障の重要な論点をあいまいにしたまま、政権選択選挙に臨むのか。そうであれば、北朝鮮危機にどう備えるかという、国難をめぐる議論の土台が初めからふらつくことを意味する。
 小池氏と全ての同党候補は集団的自衛権の行使容認の立場をはっきりさせるべきだ。それなしに現実的な選択肢とはなれない。
 憲法9条改正でも、公約は「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します」とした。実際に改正を志向するのか分からない無責任さがみえる。

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