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【デーリー東北新聞】 ビットコイン 素人の投資 リスク大きく

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 ビットコインなどの仮想通貨に投資し、取引手段として利用する動きが広がり、今年は「仮想通貨元年」と呼ばれている。外国人観光客が多い売り場では、ビットコインなどを使って買い物ができるようになり、購入できる商品も増えている。
 この数年、株式、商品市場などの相場が低迷しているため、世界中の余った資金が仮想通貨市場に流入し、値上がりが続いてきた。しかし、9月初めに1ビットコインの相場が初めて50万円を超えた後、中旬に急落し、乱高下している。
 2014年に仮想通貨交換所のマウントゴックスが破綻してビットコインの相場が下落し、取引が一時停止されたことがある。
 今回、上昇を続けていたビットコインの相場が不安定になったきっかけは、9月4日に中国政府が仮想通貨発行による資金調達を禁止し、その後、取引所の閉鎖を決めたことだった。
 送金取引手数料がほとんどかからず、24時間いつでも取引ができるなどのメリットが宣伝されているが、中には詐欺まがいの取引もあり、安心して換金できる体制が完全につくられているとは言い難い。
 金融庁は10月以降、仮想通貨と現金を交換するなどのサービスができる取引業者を登録制にして監視を強めようとしているが、基本的には損をしても誰も守ってくれない自己責任の世界だ。
 ビットコインを取引している国は中国や日本が多く、日本人の利用者は数万人、口座数は数十万とみられている。世界の金融取引全体から見ると微々たるものだが、外国為替証拠金取引(FX)などから仮想通貨に資産を移す動きも見られるという。
 銀行もこうした動きとは無縁ではいられないようで、取引市場はないが円と交換できるデジタルマネーを導入しようとしている。三菱東京UFJ銀行は独自の「MUFGコイン」を使った実証実験を5月から開始し、来年度には一般向けにも発行する予定。みずほ銀行は、送金手数料が大幅に安くどの銀行でも使える統一的なデジタルマネーを20年までに出したい計画だ。
 一番危険なのは、値上がりが期待できるからといって、取引の事情に詳しくない一般の投資家が仮想通貨に資金をつぎ込むことだ。ネット上にはもうけ話がこれ見よがしに紹介されているが、取引参加者が少ないため、小さな要因がきっかけで相場が大きく変動する。リスクが大き過ぎるので、素人は手を出さない方がよい。
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