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【東亜日報】 「FTAが韓米同盟の根幹」で一致した韓米財界会議

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全国経済人連合会と米国商工会議所が10日(現地時間)、米ワシントンで第29回韓米財界会議総会を開き、「韓米両国がより建設的に努力を尽くし、韓米同盟の根幹となる韓米自由貿易協定(FTA)を維持することを求める」という共同声明書を発表した。韓米財界は、「韓国と米国の安全保障の重大な時に、韓米貿易協定を分裂させることはさらに大きな地政学的波紋をもたらし、両国関係を傷つけかねない」との懸念を示した。韓米財界会議は、全経連と米商工会議所が両国の経済協力と絆の強化をめざして1988年に設立した民間経済協議体であり、2000年に初めて韓米FTAを提案し、両国の経済同盟の軸をつくったと評価されている。
トランプ政権が、韓米FTAの破棄まで主張する状況で、両国の財界が声を一つにして「FTA維持を主張したことは、FTAが両国のウィン・ウィンの象徴であることを雄弁に物語る。双方は、「韓米FTAを撤回すれば、両国の企業の輸出競争力を弱め、両国の数十万の雇用を脅かす」という点で共感した。特に、「米国の対韓貿易赤字の原因は本質的にマクロ経済にあり、韓米FTAに起因したものではない」と言ったことを、トランプ政権は深く心に留めなければならない。
今回の財界会議には、両国の主要な企業人だけでなく、元通商官僚やマーク・リッパート前駐韓米国大使まで参加した。FTA交渉は、韓米政府の当局者がするが、場外の民間の経済外交にも総力を傾ける必要がある。米政府の政策決定に影響力が大きい米議会や外交官、財界の要人を中心に友軍を確保する努力も重要だ。このような点で、韓米財界会議が最近、米国際貿易委員会(ITC)の韓国産太陽光パネルと洗濯機を狙ったセーフガード(緊急輸入制限)を予告したことに対して憂慮を表明したことも適切だった。
FTAの1次的利害当事者は両国の財界だ。政府は、彼らの声が交渉に反映されるよう緊密に議論しなければならない。産業通商資源部は11日に国会に提出した国政監査答弁で、「米国側が破棄を迫り、不合理な要求をしてくる場合、言いなりになることはないだろう」と強調した。国会も与野党を離れ、FTA改正交渉で韓国の利益を最大限守るよう力を結集しなければならない。

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