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【公明新聞】 北朝鮮の脅威  対処できるのは自公連立政権だけ

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北朝鮮が2006年10月9日に初めて核実験を行ってから11年。
金正恩・朝鮮労働党委員長は「核武力の完成目標は、ほぼ終着点に至った」などと自信を見せている。
この危機に対処できるのは自公連立政権だけである。
北朝鮮による1回目の核実験の爆発規模は、1キロトン(TNT火薬換算)以下にすぎなかった。
それが先月の6回目の核実験では推定で160キロトンに達した。
広島に投下された原爆の10倍以上である。
核兵器の運搬手段であるミサイル開発も加速度的に進んでいる。
北朝鮮は、米領グアムに届くと見られるミサイルの発射実験を強行し、飛距離を誇示した。
繰り返された発射実験ではミサイルが同じ飛行コースをたどっており、命中精度の向上もうかがえる。
今回衆院選の重要な争点でもある北朝鮮の核とミサイルの脅威にどう対処するか。
最重視すべきは日米協力関係の強化であることは言うまでもない。
この点、平和安全法制を成立させたことは、自公連立政権の大きな成果である。
北朝鮮のミサイルへの対応で、現在、日米両国のイージス艦が、平時から日本海で24時間態勢の共同警戒監視活動を行っている。
海自のイージス艦が補給などで日本海を離れなければならない場合、米イージス艦が代わりに現場に赴いている。
このように日米の協力は行われているが、有事に至る前に共同で活動する米艦が攻撃され、自衛隊の艦船が近くにいたとしても、これまでは何もできなかった。
それが、平和安全法制の成立で自衛隊が米艦を守ることができるようになった。
「平時の弾道ミサイル監視での協力が進むことは、そのままイコールで日本の安全につながる」(軍事アナリストの小川和久氏=7日付本紙)との指摘は極めて重要だ。
自公連立政権がトランプ米大統領との信頼関係を築いていることも、「大きなアドバンテージ」(牧原出・東京大学教授=中央公論11月号)である。
北朝鮮の脅威に対処するための具体策を何も示さず、平和安全法制を批判する野党の姿勢は、あまりにも無責任だ。
民主党政権時に日米関係を大きく損ねたことも忘れてはならない。

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