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【読売新聞】 政治姿勢 国民の疑念には真摯に答えよ

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 国民の信頼がなければどんな政策も円滑に推進することはできない。疑念が生じたら、常に真摯(しんし)に向き合い、誠実に説明を尽くすべきだ。
 衆院選では、安倍首相の政治姿勢も問われている。首相は臨時国会で審議に入らないまま、衆院を解散した。野党は、森友・加計学園問題の疑惑隠しと批判する。
 7月の東京都議選での自民党大敗後、首相は、疑惑で国民の不信を招いたことについて「深い反省」を示し、丁寧に説明すると約束した。選挙中も、その後も、言葉通りの対応に努めねばなるまい。
 森友学園への国有地売却や、国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設では、首相の知人らへの便宜供与の有無が焦点である。
 従来の国会審議で、首相の関与を明言する関係者がいないのは、首相が主張する通りだ。政府関係者は、国有地売却や特区選定作業に不正はなかったと証言する。
 一方で、学園側との面会などを巡り、政府関係者が「記録がない」「記憶にない」と繰り返したことは国民の疑念を高めた。
 森友学園問題では、近畿財務局職員が学園の要望を受け、「できるだけゼロ円に近い額になるよう作業している」などと述べたことも明らかになった。従来の国会答弁との整合性が問題となる。
 同じ説明を重ねることが「丁寧な説明」ではない。必要に応じて内部調査を行い、新たな事実関係を明らかにするなど、踏み込んだ説明を行わなければ、国民の理解を広げることは難しい。
 それには、政府内における正確な記録の保存が前提となる。
 自民党が公約に「国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努める」と明記したのは、一連の反省を踏まえたものだろう。
 国家戦略特区についても、「透明性を向上し、国民に分かりやすい運用を行う」としている。
 会議の議事録など、保存すべき公文書の範囲を明確化し、政府全体でルールを統一することが欠かせない。行政に支障が生じない限り、政策決定プロセスなどを積極的に公開することも大切だ。
 希望の党は「隠蔽(いんぺい)ゼロの断行」を公約に掲げる。公文書管理法を改正し、行政文書の恣意(しい)的な廃棄を禁止するという。
 代表である小池百合子東京都知事は、この公約通り、まずは都政の政策に関する情報公開を徹底することが求められよう。

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