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【陸奥新報】 衆院選「本県の課題で見る政策の違い」

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 今回の衆院選で最大の争点は安倍政権の信任である。それとは別に人口減少や地方経済の底上げ、エネルギー政策といった本県にも関係の深い課題について、各党の訴えは異なる。有権者は自身が一番重要だと考える政策に注目し、投票の判断基準に生かしてほしい。
 公示日の10日、各党党首が演説時間の多くを割いた経済政策に注目すると、安倍晋三首相は賃上げなど「アベノミクス」の実績を誇示。地方へも恩恵が届くよう、より強力に推進すると訴えた。
 一方、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は、アベノミクスによる成長が不十分だと批判。4~6月期の国内総生産(GDP)が実質1・0%増だったことに触れ、「大きな顔をするなと私は言いたい」とこき下ろした。
 共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスがもたらしたものは格差の拡大だけだ」と語り、立憲民主党の枝野幸男代表も「政治が格差を拡大させ、強い者をより強くした」と訴え、格差是正で足並みをそろえた。
 人口減少克服のための地方創生では、自民党が「地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進」「政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援」などを挙げる。
 これに対し、希望の党は「地域の活性化には国依存体質から脱する必要がある」とし、道州制導入を目指し国の権限と財源を移すと主張。既得権を守ろうとする業界の要望よりも、地域住民の直接提案を生かした新たな発想で無駄をなくすると訴えている。
 共産党は、政府が「地方創生」の名のもとに道州制導入と新たな自治体再編を狙っていると指摘。地方の基幹産業である農林水産業の6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興など地方自治体が取り組む真の地域活性化策を全力で支援するとしている。
 エネルギー政策では自民党は原発を重要な基幹電源と位置付け、新規制基準に適合すると認められた場合には立地自治体などの理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。
 これに対し希望の党は2030年までに原発はゼロ、再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ省エネを徹底したエコ社会の実現を掲げる。共産党も原発ゼロを政治決断し原発再稼働を中止、30年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄うとする。
 これらは各党の公約から抜粋したものだが、他の課題では野党間で考え方が違うケースも多々ある。さらに本県の候補者は、選挙区の事情によって所属政党と主張が異なる場合もある。だからこそ、有権者は可能な限り各候補の演説に耳を傾けてほしい。そして政権を信任するのか、貴重な一票を投じてほしい。

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