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【朝鮮日報】 北朝鮮軍の西海5島奇襲に韓国軍はどう対応するのか

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 核兵器を保有した北朝鮮の今後の動きについて、韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は12日「最初に西海(黄海)北方限界線近くの延坪島や大青島などを狙うだろう」という趣旨の発言を行った。この日、国会で開かれた国防部に対する監査で保守系の最大野党「自由韓国党」所属の議員が「北朝鮮が核兵器を確保すれば、まず奪いたいのはペンニョン島と延坪島だろう。この点は専門家の見方が一致している」と指摘したのに対し、宋長官はこの見方に同意した。宋長官は北朝鮮が2010年と同じく延坪島を砲撃した場合「局地戦になるかもしれないが、全面戦争に発展する可能性もないわけではない」「もしそのような事態が再発すれば、まずは現場で確実に対応したい」とも答弁した。
 北朝鮮がペンニョン島や延坪島など韓国が領有する西海5島を「目の上のこぶ」のように考えていることは、韓国軍あるいは安全保障の専門家の間では常識だ。北朝鮮は6回目の核実験を行う1週間前の8月26日、ペンニョン島と延坪島を占領する訓練を大々的に行った。この訓練は朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長も現場で視察しており、その様子を撮影した写真は朝鮮中央通信を通じて公表されている。韓国軍合同参謀議長や陸海空軍の参謀総長も最近、西海の島々の状況をたびたび確認しているが、これも事態の深刻さを理解しているからだ。
 7年前に北朝鮮が延坪島を砲撃した際、北朝鮮はまだ核兵器を保有していなかったが、それでも韓国軍は戦線拡大に対する懸念から全面的な報復には乗り出さなかった。ところが今や北朝鮮は核兵器を保有しているため、宋長官の言葉通り「確かな対応」が可能かは甚だ疑問だ。韓国大統領府のある関係者は「韓米同盟が崩壊した場合でも戦争だけは起こしてはならない」と口にしており、また北朝鮮司令部に対する直接攻撃が可能かどうかも確かではない。有事の際に司令部が強い意志で決断を下せず、それが韓国軍の動きを縛るケースも考えられるだろう。もちろん北朝鮮の方から大々的に、あるいは直ちに攻撃を仕掛けてくる可能性は低い。しかし常に最悪の状況に備えておくことこそ安全保障政策だ。ところがこれら最も基本的な疑問に対する明確な回答がないまま、ただいたずらに時間ばかり過ぎているのが韓国における安全保障政策の実状だ。

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