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【東亜日報】 朴政権のセウォル号工作・隠蔽疑惑を全面捜査せよ

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任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は12日、朴槿恵(パク・クンへ)政権の大統領府が、セウォル号事故当日の状況報告日誌を後日、改ざんしたと主張した。朴氏側が憲法裁判所弾劾審判に提出した資料には、2014年4月16日、朴氏が午前10時に国家安保室からセウォル号沈没の報告を受け、午前10時15分に金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長に最初の救助指示を下したことになっている。しかし、任氏によると、国家安保室が朴氏に最初に報告をしたのは当日午前9時30分だった。2014年10月23日に午前10時に修正して報告日誌を作成し直したということだ。このことが事実なら、報告から最初の指示まで15分ではなく45分もかかったことになる。
セウォル号の沈没は、当日午前9時19分からテレビを通じて中継されていた。国家安保室も放送直後、海洋警察に確認し、午前9時24分に内部にメールで事故を伝えた。これまで、なぜ国家安保室が事故のことを伝えて40分近く経って朴氏に初めて報告したのか、疑問が提起されてきた。任氏が明らかにした通り、大統領府が大統領の「迅速な指示」を強調するために状況日誌を改ざんしたのなら、国民に対する欺瞞行為であり、公文書偽造の犯罪に該当する。任氏が捜査を依頼することを決めたため、朴氏の午前の行動を再び全面捜査する必要がある。
任氏は、当時、大統領府が国家危機管理基本指針を変更した資料も発見したことを明らかにした。金淇春(キム・ギチュン)前大統領秘書室長は2014年7月10日、国会セウォル号国政調査特別委で、「大統領府がセウォル号のコントロールタワーか」という質問に「災害および安全管理基本法によると、災害の最終指揮本部は安全行政部長官が務める中央対策本部長だ」と答えた。本来、国家危機管理基本指針には、国家安保室長が国家危機状況の総合管理コントロールタワーと規定されていたが、7月末に金寛鎮(キム・グァンジン)安保室長の指示で、安保分野は国家安保室、災害分野は安全行政部が掌握すると変更され、全省庁に通知されたという。
大統領府がセウォル号の責任を免れるために金前室長が嘘の証言をし、これを裏付けるために指針を変更したとすれば、看過できない犯罪だ。しかも、大統領訓令である指針を変更するには、法制処長の審査などが必要だが、このような手続きもなく既存の指針にボールペンで赤線を引いて修正して指針を送ったなら、国家の法体系すら完全に無視する行為だ。
むろん、任氏がなぜ今暴露したのか不可解な感じもなくはない。朴氏は16日、6ヵ月間の拘束満期を迎えるが、拘束が延長されるかどうかが焦眉の関心事であり、金前安保室長も軍サイバー司令部のコメントと関連して事情聴取が迫っている時だ。だからといって、朴槿恵政権の大統領府が、未曾有の惨事をめぐって大統領と大統領府の責任を少しでも減らすために工作し、法令まで恣意的に手を付けたとすれば、許されることではない。

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