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【京都新聞】 財政再建  つけの先送り許されぬ

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 衆院選の重要な争点である消費税の取り扱いを巡り、与野党の主張は明確に分かれる。だが、総じて財政破綻への危機感は薄く、財政規律の緩みが気がかりだ。
 安倍晋三首相は衆院解散の理由に消費税の使途変更を挙げた。2019年10月に予定通り消費税率を10%へ引き上げた際に見込む増収5兆円強のうち、2兆円程度を幼児教育の無償化などの「人づくり革命」に回すという。少子化対策は最優先課題であり、恐らく反対する国民は少ないだろう。
 しかし、12年の「社会保障と税の一体改革」では、約4兆円を社会保障の財源不足を穴埋めしている借金を減らすのに充てる計画だった。使い道を変えた分だけ借金を将来世代へつけ回しすることになるのを忘れていないか。
 とりわけ問題なのは、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標達成の先送りだ。新たな借金に頼ることなく、税収で政策経費を賄うのは国際公約であり、財政健全化への一里塚だったはずだ。
 国と地方の長期債務残高は17年度末1093兆円に達し、危機的な状況は誰の目にも明らかだ。先進国で最悪水準の債務は大きなリスクをはらみ、日本の財政への国際的な信認を揺るがしかねない。
 自民党は消費税の使途変更を目指す一方、「黒字化目標は堅持」と公約する。だが達成時期を示さず、実現性に疑問符が付く。むしろ積極的な財政出動で景気浮揚につなげようとの姿勢が目立つ。歩調を合わせる公明党にも財政再建への本気度は感じられない。
 対して野党は軒並み消費増税の凍結・反対を訴える。税のあり方の立場は異なっても、与党同様に財政再建の妙案を示せない。
 増税凍結を主張する希望の党は、代替財源に大企業がため込んだ内部留保約400兆円への課税に照準を定める。安倍政権との対立姿勢を鮮明に示す必要があるとしても、法人税との二重課税との批判もあり実現は見通せない。日本維新の会も凍結を掲げ、当面は増率しない立憲民主党をはじめ共産党や社民党などは増税に反対する。
 痛みを伴う増税や歳出削減は、できれば避けたい選択肢に違いない。とはいえ政治は目障りであっても現状を直視し、財政再建の目標から逃げてはならない。将来世代に先送りしてきた借金を、誰が、いつまでに、どのように返済するのか。将来を見据えて健全化に向けた活発な議論を求めたい。

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