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【中央日報】 ガラパゴス規制問わぬ「サンドボックス」…革新なくして成長は望めない

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  砂場では子どもたちが思う存分走り回れる。砂で家を作ったり、車を作ってみたりする。うっかり壊しても心配する必要はない。また作り上げればよい。失敗は、むしろ成功の基になる。鬼ごっこをして転んでも大丈夫だ。そのすべては転んでもまた起き上がれる砂場のおかげだ。    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が一昨日、第4次産業革命委員会1次会議で発表した「規制サンドボックス」とはすなわち、このようなことだ。規制サンドボックスで企業家はアイディアと技術さえあれば規制に縛られず、いくらでも挑戦できる。失敗をおそれる連帯保証の廃止が推進されているのも鼓舞的だ。しかし、このような規制緩和は創業と新産業に限って適用する方針であり、効果が疑問視されている。今、韓国経済が活力を失っているのはガラパゴス規制に手足をがちがちに制限されているからだ。
  工場を建てようとしても首都圏整備計画法に妨げられ、ドローンを飛ばしたり自動走行自動車を運行するには航空安全法と道路交通法に足を引っ張られている。その結果、グーグルなどの世界的「テクノロジー企業」が人工知能(AI)で疾走し、中国が世界ドローン市場の70%を掌握したが、韓国は第4次産業革命の孤島になった。現代(ヒョンデ)経済研究院が分析した第4次産業革命の基盤技術でも韓国(77.4点)は米国(99.8点)、欧州連合(EU・92.3点)に大きく遅れを取っていることが分かった。
  韓国企業は何をするにも許可されたことだけ可能なポジティブシステムに阻まれている。そこで企業は先端技術テストのために米国シリコンバレーに出ていくし、遺伝子のハサミを含む先端生命工学実験も海外でやらなければならない。AIの原動力であるビックデータは個人情報保護法に縛られて一歩も動けない。規制廃止に向けて李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府は「電柱」を取り除いて「ささくれ」除去に取り組んだが、失敗に終わった。    文大統領が「創業と新産業の創出が連なる革新の生態系を作る」と乗り出したのは幸いだ。文大統領と共に民主党が2012年のサービス産業発展基本法と2015年に規制・フリーゾーン法を座礁させたことを考えれば、驚くべき変身である。政権勢力として経済成長を導くには、企業家精神と創業を盛り立てるしかないからだ。しかし、今回もうわべで終わる公算が大きいのが問題だ。規制サンドボックスの対象を「創業と新産業」に限定しているからだ。創業と新産業も結局は従来製造業が基だが、新産業・既存産業を区分していては革新の生態系を活性化することはできない。    中央日報は年初の国家改革プロジェクトであるリセット・コリアによって規制サンドボックスの導入の必要性を提起した。しかし、新産業・既存産業を区別するとすれば効果は半減される。いまや、韓国の各企業は大中小を問わず最低賃金や法人税引き上げ、2大労働指針廃棄などで投資心理が萎縮している。30年以上過ぎた古い規制を設けて革新の生態系が活性化されることを望むのは巨木に花が咲くことを望むようなものだ。果敢な規制緩和とネガティブ方式の転換だけが危機の韓国経済を生かすだろう。 

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