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【岩手日報】 <衆院選>公文書管理 知る権利の封印許すな

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 衆院選の大義として安倍晋三首相は「国難突破」を強調したが、臨時国会の冒頭解散について野党が指摘するのは「森友学園・加計学園」問題の疑惑隠しだ。
 この問題では、交渉を記録した文書について担当府省庁が「既に廃棄」「文書の存在を確認できない」などの対応を取った。このため事実関係の解明に支障を来した面があり、記録の在り方が問われることになった。
 そんな経緯を踏まえ、解散直前の時期に政府がまとめ、有識者の委員会に提示したのが公文書管理見直し案。政府立案や事業実施に影響する各府省庁内や外部との打ち合わせ記録を行政文書(公文書の一種)として扱い、情報公開の対象とするのが柱だ。
 当然の内容だが、疑問点もある。
 一つは、公私の区別。行政文書に該当するメールなどの電子文書は共有フォルダーに移して保存する一方、私的な文書は個人フォルダーで管理し、区別の徹底を図るとしている。
 しかし、「私的」とはどのような観点で判断されるのか。森友・加計学園問題では、重要な内容なのに「通常公表しない個人メモ」と表現されたケースがあった。
 もう一つは、複数の府省庁や外部との協議では可能な限り相手方の発言を確認するという仕組み。一見、合理的だ。しかし、役所同士の折衝などを通じて重要な部分が削り取られる懸念がある。
 二つの疑問点とも担当部局の良識があれば問題ないだろうが、そうでない場合のチェックができない。第三者のチェックを可能にする設計がやはり必要ではないか。
 もちろん、仮に文書が残っていなくても、担当者が責任を持って発言すれば解明できるケースはあろう。
 しかし、優秀なはずの官僚が「記憶にない」を連発する光景を見るに付け、文書保存と公開の重要性を思わないわけにはいかない。
 現状は国民の「知る権利」に対し真剣に向き合っているとは言い難い。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」と法律がうたう趣旨を改めて重く受け止めるべきだ。
 「知る権利」に関しては、官僚らの情報公開萎縮や社会活動への影響が指摘される特定秘密保護法が、安倍政権下で成立。その運用を巡って不適切なケースが見られる。
 なり得る見込みが低いのに事前に特定秘密とした「あらかじめ指定」などだ。役所が公文書を都合よく扱う姿勢の一端を示していないか。
 「知る権利」をいかに尊重し、そのための制度をどうするか。今選挙では、その点の十分な議論も望まれる。
 

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