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【中央日報】 文大統領、米政権の強硬派の意見も聞くべき

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  ティラーソン米国務長官が15日(現地時間)、「対北朝鮮外交的努力は『最初の爆弾』が投下されるまで続くだろう」と述べたのは、我々をぞっとさせる。ティラーソン長官が強調したのは外交的努力ではあるが、代表的な対話派であり戦争ではなく対話を叫ぶべき米国の外交トップの口から「最初の爆弾」という表現が出てきたこと自体が気にかかる。ヘイリー米国連大使もイラン核協定の不認定を示唆しながら「これは北朝鮮に対する完ぺきなメッセージを送るものだ」と述べた。北朝鮮と交渉しても核凍結でなく非核化まで進めるという強硬な立場を明らかにしたのだ。
  こうした状況で文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ政権の政策決定者ではなく、米国の対話派と議会議員の話を主に聞いているのが心配だ。文大統領は就任後12回、米外交安保関係者に会った。このうちトランプ大統領の外交政策に直接影響を与える人物はポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、ダンフォード米統合参謀本部議長、そしてハース米外交問題評議会会長の3人だけだ。残りはトランプ政権の外交方向とは直接関係がない上・下院議員とシンクタンク関係者だった。さらに懸念されるのは文大統領が自分の考えと同じ対話派の要人に主に接触している事実だ。昨日会ったガルーチ元北朝鮮核問題特使もワシントンの代表的なハト派だ。ガルーチ元特使は1993年の1次北核危機当時、米側首席代表として北核ジュネーブ合意を引き出した。
  米国の対北朝鮮強硬派の声が強まるが、北朝鮮との対話の必要性ばかり聞けば均衡感覚を失うおそれがある。トランプ大統領との首脳会談は来月初めだ。そうでなくとも「韓国は対話しか知らない」という不平がトランプ大統領の口から出る中、軍事オプション支持者にも会い、別の意見を聞くのが正しい。昔から良薬は苦いものだ。

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