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【西日本新聞】 地方の再生 具体的な「処方箋」を示せ

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 ■2017衆院選■
 地域再生や地方自治、分権改革など地方の課題を巡る政策論争の影が薄い。与野党は地方についてもっと論じてほしい。
 衆院選は後半戦に入った。獣医学部新設の加計(かけ)学園問題など疑惑の解明も政治の信頼回復という意味で、もちろん大切だ。政策面では消費税再増税の是非や社会保障制度などが争点となっている。地方も無縁ではないが、地方固有の課題を忘れてもらっては困る。
 「活力ある元気な地方を」「地域が自分で決めればムダもなくなる」「大都市と地方の格差を是正」-各党公約は確かに地方にも触れている。ただし、聞きたいのは具体的な問題意識と対策である。的確な診断と処方箋が必要だ。
 民間の政策提言機関が「地方消滅」の可能性を指摘したのは2014年だった。その懸念はもう解消できたのか。65歳以上が住民の半数以上を占める「限界集落」の困難は緩和されたのか。
 安倍晋三首相は成長戦略の一環として「地方創生」を掲げ、これまでに計5600億円もの関連交付金を自治体に配分してきた。自民党は今回も地方創生を六大公約の一つに位置づける。
 しかし商店街のシャッター通りや農村の耕作放棄地など地方の疲弊を物語る光景に変わりない。巨額の予算を注ぎ込んでも成果の兆しが見えないのはなぜだろう。
 一律に「平均所得の向上」を目指し、政府のお眼鏡にかなうような地方版総合戦略が目立つ。もっと生活や文化、歴史など地域の特性を生かす方向で軌道修正してもいいのではないか。
 残念なことに分権改革論議も停滞して久しい。希望の党を立ち上げた小池百合子東京都知事は地方分権の推進を強調する。憲法改正問題でも地方自治を規定する第8章の充実を主張する。だが何をどうするのか。具体的内容を示さないと、論議は進展しない。
 新党はもちろん、既成政党も与野党を問わず地方の問題を政策論争として取り上げるべきだ。 →電子版1周年記念!1万円分賞品券やQUOカードが当たる!!

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