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【茨城新聞】 衆院選・社会保障 「痛み」から目背けるな

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戦後のベビーブーム期に生まれ、人数の多い団塊の世代が全員75歳以上となるのが2025年だ。超高齢化で医療と介護の費用が激増する一方、税や保険料で費用負担を支える現役世代の人口は少子化の進行で細っていく。膨張するサービス給付に負担が追い付かず、社会保障制度の持続可能性に危険信号がともる。
政府は十年来、この「2025年問題」への対処策を練ってきた。社会保障給付の効率化を図って国民負担の在り方を見直す「社会保障と税の一体改革」を打ち出し、高齢者に偏った給付を是正して若い世代に振り向ける「全世代型への転換」を促した。
衆院選で自民党が公約に「全世代型社会保障」を掲げたのは、この延長線上にあり、少子化の克服に向け子育て支援を充実させる方向性は妥当だろう。だが、その手段が「幼児教育・保育の無償化」というのは問題があるし、与野党がこぞって同様の主張をするのは人気取りにしか見えない。
幼稚園や保育所の利用料は現在でも所得に応じた負担減免の仕組みがあり、無償化すれば高所得世帯ほど恩恵を受け、格差が広がることになる。「ばらまき」と批判された民主党政権時代の子ども手当との違いを、各党は論理的に説明できるのだろうか。
子育て支援で最優先すべきなのは、無償化より待機児童の解消だ。保育所を増やし、保育士の待遇改善を着実に実行することが喫緊の課題といえる。無償化が先走ると需要が掘り起こされて入所の競争が激しくなり、真に保育が必要な人にしわ寄せがいく恐れもある。
子育て支援拡充に充てる財源にも不安がある。与党は消費税率を10%に引き上げた際に国の借金減らしに使う予定の分を回すと主張するが、現在の赤ちゃんや子どもたちが将来の借金を背負いこむだけだ。野党各党に至っては消費税増税を「凍結」「中止」として安定的な財源を示していない。未来への責任という点で何とも心もとない。
衆院選では与野党いずれもがサービス給付の競争合戦に走っている観があるが、これで本当に国民は安心できるだろうか。急激な高齢化と人口減少の中、医療は、介護は、年金は、今後も大丈夫なのかと疑問に感じているはずだ。既に不足している介護人材など労働力の確保と、安定財源の調達は欠かせないだろう。
「全世代型」への転換を訴えるのであれば、高齢者の負担増と給付抑制にも踏み込んで言及すべきだ。経済的に余裕のある高齢者には応分の負担をお願いする必要がある。年金課税や相続税の強化、医療と介護の保険料や利用者負担増も選択肢に入れざるを得まい。
消費税率についても、10%で将来的に財政運営が可能なのか真剣な議論が不可欠だ。1960〜70年代に消費税に相当する付加価値税を導入した欧州各国の場合、増税とセットで社会保障給付を充実させることで国民の納得を得ることが可能だった。残念ながら、給付充実を先行させてきた日本が同じ道を歩むのは難しい。しかし、「痛み」から目を背けていては安心できる医療や介護などを守ることはできない。
有権者には、まだ投票権のない次の世代に借金まみれの国を残すのではなく、セーフティーネットとしての社会保障制度を引き継いでゆく責任がある。

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