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【福島民友新聞】 衆院選 あす投票/政見語り尽くし審判受けよ

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 衆院選はあす投開票を迎える。今回の選挙は解散から投票まで3週間余の短期決戦だ。各政党、候補者は政見、政策を有権者に訴え切れただろうか。最後まで論戦を尽くして審判を受けてほしい。
 安倍晋三首相の解散表明は唐突だった。これを受けて野党再編が急展開した。「改革保守」を掲げる小池百合子東京都知事が希望の党を旗揚げし、野党第1党民進党が希望に合流。民進党の分裂による立憲民主党の立ち上げへと政局はめまぐるしく動いた。
 その結果、政権継続に国民の信任を求める自民、公明両党と、「希望の党、日本維新の会」、「共産、立憲民主、社民各党」の3極が対決する構図となった。
 今回の総選挙は、5年近くにわたる安倍政治が問われ、有権者の判断を受けた政権の枠組みが焦点となっている。首相が「信を問う」とした消費税増税分の使途変更をはじめとする争点も数多い。
 しかし選挙戦では「3極対決」ばかりに注目が集まりがちで、これまでのところ政策論争の盛り上がりに欠けた感が否めない。選挙戦はあと1日を残すだけだが、まだ間に合う。有権者に最善の選択をしてもらうことができるよう政見、政策を語り尽くすべきだ。
 県内五つの小選挙区には自民、希望、共産、日本維新、社民の5党と無所属を合わせて前職8、新人9の計17人が立候補して県民に支持を呼び掛けてきた。
 本県では全国的な焦点に加え、復興政策が大きな論点だ。
 「東日本大震災と原発事故後、地域経済が疲弊している」「震災から6年以上が経過しても風評は根強くなくならない」「若い人が働くことができる場所を増やせば復興につながる」
 選挙期間中、本紙に掲載されている「私の1票」に寄せられた県民の政治に対する意見や要望だ。
 今回の選挙戦を通じて、各党、候補者はこうした県民の声を真摯(しんし)に受け止め、具体的な政策をはっきりと示してきただろうか。
 震災と原発事故から6年7カ月余りがたち、全体としては復興が進んでいるが、いまだ5万5千人近くが避難生活を続けるという現実がある。避難指示が解除された地域では、生まれ育った古里で若者たちが暮らすことができる雇用の場の確保なども急がなければならない課題だ。
 本県の農産物などに対する風評は根強く残るが、震災と原発事故の風化は確実に進んでいる。福島の針路をどのように定めていくのか。復興進展への道筋と処方箋を丁寧に説明してもらいたい。

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