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【福島民友新聞】 衆院選 きょう投票/自分の意思を1票で示そう

そう思わないそう思う (まだ投票していません)
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 衆院選の投票日を迎えた。日本の明日を託すことができるのはどの政党か、候補者は誰か。政策をじっくり見極め1票を投じたい。
 突然の解散から始まって、野党再編もあり、慌ただしい中で行われた今回の選挙戦。各党が公約を出したのも公示直前となったため、政策論争がかみ合わず、有権者に中身が十分に周知されたとは残念ながら言い難い。
 しかし各党が訴えている政策は重要なテーマばかりだ。安倍晋三首相が「信を問う」とした消費税増税分の使い道変更とそれに伴う財政再建の先送りは広い世代に大いに関係する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興も前進させなければならない。
 選挙公報や政党のホームページなどで、それぞれの公約などをもう一度確認し、自分の考えに近い政党や候補者を選びたい。
 2014年12月の前回衆院選での県内5小選挙区の平均投票率は52・51%で戦後最低となった。有権者の半分の声が、国政に届いていないという事態だ。
 政治の主役は国民であるということを自覚し、責任を果たすことが求められる。
 福島民友新聞社が行った県内世論調査では、今回の衆院選について78%の人が「関心がある」と答え、前回衆院選で行った調査に比べて11ポイント上昇した。今回の衆院選に関して多くの県民が注目していることが分かるが、一方で「投票に必ず行く」と答えた有権者は67%にとどまった。関心の高さを、実際の投票へと行動につなげていくことが大切だ。
 18、19歳の有権者にとっては、今回が初めての衆院選となる。
 近年の選挙では、若い世代ほど投票率が低くなる傾向が表れている。若者の政治への関心の低さが反映された結果と受け取れる。
 しかし、若い世代が投票という行動で自らの考えを積極的に示さなければ、特に社会保障政策などで、人口が多くて投票率も高い高年齢層の声がより政治に反映されることになってしまう。
 若者たちには教育や子育て、雇用など身近な問題を出発点にして自分自身と日本、そして福島県の将来について考え、1票を投じてもらいたい。
 台風21号の接近で、きょうは県内全域で雨が降ると予想されている。投票のための外出を面倒に思う人がいるかもしれない。
 しかし、衆院選は国の行方を決める重要な選挙だ。決定するのは一人一人の有権者であり、はっきり意思を示すことが肝心だ。さあ投票に行こう。

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