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【西日本新聞】 きょう投票 「熟慮の1票」を投じたい

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 ■2017衆院選■
 衆院選はきょう投開票される。
 安倍晋三首相の唐突な衆院解散表明から1カ月もたっていない。小池百合子東京都知事の「希望の党」結党に枝野幸男元官房長官らの「立憲民主党」結成など、目まぐるしい劇場型政治の展開に、なお戸惑う有権者も多いだろう。
 本紙を含む新聞各紙は終盤情勢として自民、公明の与党が「定数の3分の2をうかがう」などと堅調ぶりを伝えた。だが、4割前後の有権者が投票先未定としている。有権者にとって今回ほど悩ましい選挙も珍しいのではないか。
 最大の焦点は巨大与党が支える首相の「1強」政治の継続か刷新かだ。首相の在職は第1次内閣を含めて5年10カ月と戦後歴代3位になった。衆院選で勝利し、来年9月の自民党総裁選で連続3選を果たせば戦後最長が視野に入る。
 首相と与党が力説するのは何よりも「政治の安定」だ。ほぼ1年おきに首相が交代する不安定は確かに解消された。首相の経済政策「アベノミクス」で有効求人倍率など雇用環境は改善し、経済再生も着実に進んだとしている。
 他方で「1強」の弊害も目に余る。国民の知る権利を侵害しかねない特定秘密保護法、憲法違反の疑いがある安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法‐いずれも首相と与党は数の力で制定を強行した。
 「森友・加計(かけ)学園問題」など政権に絡む疑惑も噴き出した。「1強」のおごりと緩みが与党に広がっているとの批判も根強い。
 これに対し、長期低迷の民進党は「希望の党」「立憲民主党」「無所属」と3分裂した。野党第1党が事実上解党して総選挙へなだれ込む想定外の展開だった。
 野党各党はどこまで政権批判の受け皿となり得るのか。選挙の結果はなお流動的な野党再編の新たな幕開けとなるかもしれない。
 憲法、原発、消費税、社会保障、財政再建など日本の針路を決する重要な審判である。主権者として「熟慮の1票」を投じたい。 →電子版1周年記念!1万円分賞品券やQUOカードが当たる!!

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