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【秋田魁新報】 [2017衆院選]きょう審判 未来託し1票投じよう

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 第48回衆院選はきょう投票日を迎えた。今回は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が対決する構図。秋田1~3区の各小選挙区ではそれぞれ自民、希望、共産候補が舌戦を繰り広げ、自民、希望など比例代表東北ブロックの単独候補となっている本県関係5人も各党への支持を訴えてきた。
 最大の争点となっているのが「安倍政治」継続の是非だ。安倍晋三首相(自民党総裁)は選挙戦で、自身の経済政策「アベノミクス」の効果を強調するとともに、「緊迫する北朝鮮情勢にきちんと対応できるのは現政権しかない」と訴えてきた。
 一方で、首相や夫人の関与が疑われる加計(かけ)学園・森友学園問題を棚上げする形で臨時国会の冒頭で解散に踏み切るなど、強引な政治手法が問題視されていることへの説明は乏しかった。
 希望や立憲民主、共産などは首相の姿勢を強く非難し、「安倍政権打倒」を前面に打ち出しいる。アベノミクスの効果についても否定的で「中小企業には経済効果が波及していない」などと主張する。
 自民が2019年10月に消費税を8%から10%へ予定通り引き上げ、増収分の一部を幼児教育無償化などに充てるとしているのに対しては、増税延期や中止を訴えている。憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲の是非、原発を基幹電源とするのか原発ゼロへかじを切るか―など国の将来を左右する重要な点で与野党の主張は対立している。
 本県でも、急速に進む人口減社会にどう立ち向かうか、岐路にある農業をいかに再生させるか―など地域を挙げて取り組むべき課題が山積している。これらについて本県関係の候補者がどう考えているかも選択の重要なポイントだ。財源をどうするかも含め、最後にもう一度、各候補者の主張を見極めたい。
 有権者の一票一票がこの国の進路を決める。どの候補者に、どの党に将来を託すべきなのか、じっくりと考え、自らの意思を投票行動で示すことが重要だ。
 14年12月の前回衆院選の全国投票率は52・66%(小選挙区)で過去最低を更新し、本県も55・78%(同)と戦後最低だった。半数近くが投票に行かないというのは深刻だ。
 共同通信社が今月15~17日に実施した全国電話世論調査では、衆院選に「関心がある」と答えた人は全体の77・6%で、前回衆院選時を6・9ポイント上回った。だが、「関心がない」と答えた有権者にこそ選挙に背を向けてほしくない。棄権することは、自身の生活や将来を他人に白紙委任することに等しい。
 20代、30代の投票率は他世代に比べて低い傾向にあるが、今回は子育て支援など身近な問題が争点となっている。選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げてから初の衆院選でもある。投票することで若い世代の思いを国政に反映させてほしい。

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