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【北國新聞】 質問時間見直し 野党8割は長すぎないか

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 政府・自民党が衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入ったことに、野党が猛反発している。野党の質問時間を減らす行為は、安倍晋三首相が選挙後、「謙虚に」「真摯に」と繰り返していた言葉と相反するものであり、認められないという。
 麻生政権のころまで衆院の質問時間はおおむね野党6対与党4だったが、旧民主党政権時代に、自民党からの要求で野党8対与党2に変更された。こうした経緯もあり、野党は質問時間を減らそうとする動きに、「安倍首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」(枝野幸男立憲民主党代表)、「事実上の質問封じだ」(希望の党幹部)などと反発している。
 1日に召集される特別国会は、短期閉会の予定を改め、所信表明演説や代表質問などを求める野党側に配慮して会期を延長する方向である。質問時間の見直しは、この方針に併せて野党側に提示するとみられる。
 与党の質問は、政府に甘くなりがちだ。質問時間を増やせば、政府をチェックする国会の機能が弱まり、国会軽視につながるという野党側の言い分はもっともな面もある。だが、野党8対与党2という配分が妥当かどうかは見方の分かれるところだろう。
 3分の2以上の議席を持つ与党が野党の4分の1の質問時間しかもらえないのでは、与党議員が質問に立つ機会は、野党議員より著しく少なく、不利は否めない。質問時間の見直しは、自民党の3回生議員から出されたというが、例えば北陸選出であれば、北陸新幹線の建設促進や北朝鮮船の違法操業など地元特有の課題を質問したくても、順番が回ってこないという不満があっても不思議はない。野党8割の比率は多すぎるという声にも耳を傾ける必要がある。
 森友学園や加計学園の問題で、野党は「首相の説明不足」を批判するが、自分たちが聞きたい部分だけを切り取って質問しがちなために、全体像が見えにくいケースがある。8月の閉会中審査では、与党議員の質問の方が分かりやすかったことを指摘しておきたい。

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