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【毎日新聞】 社説 民進党が参院中心に存続 「元のさや」には戻れない

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 民進党が存続することになった。
 党代表として希望の党への合流方針を決めた前原誠司氏は辞任した。民進党は参院議員46人を中心に再出発する。新代表には大塚耕平参院議員が無投票で選ばれた。
 衆院選では立憲民主党、希望の党、無所属に3分裂した。衆院から民進党の姿は消えたが、民進党所属の衆院議員がいないわけではない。無所属で当選した13人が党籍を残したまま衆院会派「無所属の会」を結成したからだ。事実上の民進党会派と言えるが、どうにもわかりにくい。
 大塚代表は「次期衆院選において立憲、希望、そして私たち民進党を中心に政権交代を実現しなければならない」と抱負を語った。
 民進党には100億円以上とされる政治資金と全国各地に地方組織が残っている。当面は立憲、希望、民進に分かれて活動するが、民進党が受け皿となって将来的な再結集を目指すという意味だろう。
 衆院会派は立憲民主党・市民クラブ55人、希望の党・無所属クラブ51人、無所属の会13人に分かれたが、もとをたどれば大半が民進党系だ。再結集すれば120人規模となる。
 しかし、経緯はどうあれ、理念・政策の違いを理由に立憲民主と希望は分かれた。選挙が終われば元のさやに収まるというのでは有権者をないがしろにすることになる。
 これまでの民進党は憲法や安全保障、原発などをめぐる党内対立を引きずってきた。リベラル系の立憲民主と保守系の希望に分かれて「すっきりした」との声も聞かれる。
 その一方で、結成間もない二つの新党は組織も脆弱(ぜいじゃく)だ。希望の党は小池百合子代表の求心力が低下し、分裂の可能性も取りざたされる。民進党が両党のつなぎ役となり、「安倍1強」と対峙(たいじ)するのは理解できる。
 まずはきょうから始まる特別国会でその姿勢を示すことだ。安倍政権は国会審議で「森友・加計」問題などを追及されるのを嫌い、野党の質問時間を減らす提案をしている。民主主義の根幹に関わる問題であり、野党が結束して戦う必要がある。
 民進党は解党したものと多くの国民が一度は認識したはずだ。それをあえて存続させた「わかりにくさ」は、国会で野党共闘の成果を上げることで払拭(ふっしょく)するしかない。

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