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【公明新聞】 武器の不法取引 日本の主導で国際規制強化を

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拳銃や自動小銃といった小型武器と戦車、戦闘機などは通常兵器と呼ばれ、今この瞬間にも、紛争や犯罪に使われている。
通常兵器の使用による死者数は世界で年間70万人以上とされており、この状況を放置できない。
日本政府は1日、軍縮問題を話し合う国連総会第1委員会に、武器貿易条約(ATT)の締約国に確実な条約順守を求め、非締約国の参加を促す決議案を提出、圧倒的賛成多数で採択された。
ATTは、輸出入や仲介取引などによる通常兵器の移転を規制する初めての国際条約である。
同時に、日本政府がコロンビアや南アフリカと共同提出した、テロリストなどへの小型武器の移転を防止する決議案も、コンセンサス(表決によらない合意)で採択された。
これら二つの決議案は12月の国連総会本会議で採決され、正式な国連総会決議となる。
国際的な通常兵器の移転規制をリードしてきた日本の取り組みは着実に前進している。
さらに、9月に開催されたATT第3回締約国会議で、日本政府は次期締約国会議の議長国に立候補。
来年8月に開催される第4回締約国会議の議長国に選ばれた。
会議の開催地はこれまで、スイスの都市ジュネーブだったが、日本政府の強い意向で、東京都での開催となる見通しだ。
国連によると、通常兵器の非合法取引は年間で総額10億ドル(約1146億円)を超える規模だという。
この結果、世界中に流通している数億もの通常兵器の3分の2は、各国の政府軍や警察以外の人たちの手に渡っており、紛争の長期化やテロの助長という深刻な事態を招いている。
ATTは、通常兵器が移転先で民間人の虐殺やテロなどに使われる場合、移転を許可しないよう締約国に義務付けている。
参加国は10月末現在で92カ国だが、通常兵器の主要な輸出国である米国(署名はしたが批准はまだ)、ロシア、中国をはじめ、主要な輸入国であるインドやサウジアラビアなどが未加盟だ。
防衛装備移転三原則の下、世界で最も厳格な通常兵器の移転ルールを運用している日本が主導し、これらの国のATTへの締結を働き掛け、不法取引を根絶していきたい。

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