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【産経新聞】 がん基本計画 治療と仕事の両立支援を

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 今年度から6年間の目標を定めた国の「第3期がん対策推進基本計画」が決まった。柱には予防や検診の充実とともに、「がんとの共生」がうたわれた。
 安心して治療を受け働き続ける。それがあたりまえの社会となるよう理解と支援を広げたい。
 全体目標では「国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」と掲げられた。
 がんになるのは国民の2人に1人と多いが、医療の進歩でかつてのような不治の病ではなくなっている。そのため計画では早期発見で治療につなげる重要性が改めて指摘された。
 計画では、いわば地味だが、長年の懸案だった目標が盛り込まれた。がん検診の徹底である。現状は個人差のほか、自治体や職場で差が大きい。
 具体的には30~40%にとどまっている検診の受診率を50%にする。さらに精密検査の受診率で90%の目標値を掲げた。異常が見つかれば精密検査を受けるはずだが、65~85%にとどまっている。忙しいことや結果への不安などの理由があろう。治療が遅れては何にもならない。
 丁寧な働きかけで検査の受診率を上げている例もある。行政と検診機関などが工夫して取り組んでもらいたい。
 がん患者の治療と仕事の両立は差し迫った課題だ。何よりも大切なのは、治療を受けながら、今までと変わらぬ生活ができるよう支援することだ。
 働き盛りの年齢で罹患(りかん)する人も多い。一方で退職を余儀なくされる例も相変わらずある。治療で休業などした場合の復帰などについても職場や周囲の理解と支えが欠かせない。
 昨年度までの目標にあった「75歳未満の死亡率を20%減らす」は達成できなかった。原因には、がん検診が徹底しなかったことや、喫煙率を十分に下げられなかったことなどが挙げられている。
 受動喫煙の防止をめぐる自民党の部会の議論では「がん患者は働かなくていい」などの発言も飛び出した。まだまだ理解が進んでいない証左である。計画で受動喫煙をゼロにするとの目標は先送りされた。
 がんは抱えて生きていく病気だとの認識を新たにしたい。確かな目標を1つずつ着実に達成することが、がん克服につながる。

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