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【読売新聞】 トランプ演説 具現化が問われるアジア戦略

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 日本の戦略と連携してアジア太平洋地域への関与を強め、域内の安定に貢献していく意思が示された。日米主導で具体化を急ぎたい。
 トランプ米大統領がベトナムで、アジア政策に関する演説を行った。アジア各国の民主化と法の支配、経済発展を称賛し、「インド太平洋地域の全ての国々との関係を強化し、繁栄と安全を推進したい」と呼びかけた。
 安倍首相は昨年、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出している。トランプ氏がこの理念に共鳴し、価値観外交に初めて踏み出した意義は大きい。
 構想の対象は、インド洋と太平洋を結ぶ地域全体で、アジアからアフリカまで広範に及ぶ。日米、インド、オーストラリアの4か国の連携を基に、東南アジア諸国連合(ASEAN)も巻き込んで、域内の安定と繁栄を追求する。
 参加国が共有するのは、自由、民主主義、法の支配、市場経済などの普遍的な価値観だ。独善的な「強国」路線を歩む中国を牽制(けんせい)する狙いがあるのは間違いない。
 中国は、国際法を無視して南シナ海を軍事拠点化し、「航行の自由」を脅かす。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、域内国への経済援助や港湾整備の支援を進め、自国に都合の良い国際環境を作り出そうとしている。
 「米国第一」を掲げ、多国間連携に否定的なトランプ氏が、安倍首相の戦略に乗ったのは、こうした現状への危機感があったからだろう。アジアの安定に向けた責任を各国と分かち、米国の負担を減らす思惑も垣間見える。
 気がかりなのは、トランプ氏が2国間の貿易協定に固執する姿勢を改めて強調したことだ。
 オバマ前政権のアジア重視の「リバランス(再均衡)」政策が環太平洋経済連携協定(TPP)を推進したのと大きく異なる。
 リバランスは、安全保障面では米国と日韓などの同盟強化、経済面ではTPPを車の両輪とし、中国に「ルールに基づく行動」を促す目的があった。2国間の貿易協定では、中国に圧力を加える効果は期待できまい。
 TPPは地域の自由貿易体制を主導する枠組みであり、米国の消費者の利益にもなる。そのことをトランプ氏は理解すべきだ。
 米国の国務省や国防総省で、アジア太平洋担当の次官補ポストの空席が続いているのは、問題である。日米の戦略を印豪と共有し、成果を上げるには、早急に陣容を整えることが欠かせない。

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