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【朝日新聞】 子育て支援 「すべて無償化」の前に

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 安倍首相が衆院選で掲げた「子育て世代への投資の拡充」の具体策を巡る議論が始まった。注目を集めているのが、幼児教育・保育の無償化だ。
 だが、待機児童は2万人を超え、受け入れ施設が足りない状況が続く。保育士不足も深刻だ。財源が限られるなかで、施設利用者の負担を軽くする無償化が最優先の課題なのか。立ち止まって考えたい。
 無償化論議で焦点となっているのは、3~5歳児への支援のあり方だ。首相は「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」と公約した。
 いまは、国の基準を満たす認可施設の利用者を対象に、生活保護世帯などに限って無償化を実施している。このため、政府は認可施設で無償化の対象を広げる方針を示し、必要な財源を年に約7千億円と見積もった。
 しかし、希望がかなわず、やむなく認可外の施設を利用する人たちとの間で不公平感が生まれるとの批判が噴出。政府は、認可外も一部対象にする方向で軌道修正を始めたようだ。
 保育所の利用料は、認可外の方が総じて割高だ。認可外を利用する人たちからすれば、負担が少ない認可施設の利用者だけが無償化されることに納得がいかないのは当然だろう。
 ただ、その不公平感の原因を突き詰めると、希望しても認可施設に入れないという現状に行き着く。無償化を認可外に広げても、認可外施設にも入れない人たちがいる。根本的な解決にはならない。
 いま優先すべきなのは、認可施設を希望する人がそろって利用できるように、受け皿を用意することだ。
 保育所の利用者の中には、所得が多い世帯もある。認可施設では、利用料は所得が増すほど高くなるように設定されている。全員を無償にすれば、支援の必要性が乏しい高所得者が多く恩恵を受けることにもなる。無償化は、まずは家計の苦しい世帯を対象にするのが現実的ではないか。
 課題はほかにも山積みだ。
 一人ひとりの子どもに保育士の目が行き届くよう配置基準を引き上げるなど、保育の質を高める。そのために政府は年3千億円を確保すると「社会保障と税の一体改革」を決めた時に約束したが、いまだに実現していない。貧困率の高いひとり親世帯向けの支援でも、積み残しになっている検討課題がある。
 子育てを社会全体で支え、若い世代への支援を強化する。そのために急ぐべき対策を、広い視野で検討していきたい。

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