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【朝鮮日報】 韓国与党「積弊清算」文書の度が過ぎる政治攻勢

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 韓国与党「共に民主党」の政策委員会は先週、所属議員らに「国政監査において取り上げられた積弊の現状」と題された文書を配布したが、これには注目すべき内容が数多く含まれていた。文書はさまざまな分野における73種類の問題を積弊と規定しているが、その多くは初めて知る目新しい疑惑ばかりで、しかもそれらはどれも李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンヘ)政権に狙いを定め、両政権に関与した人物を攻撃対象としていた。検察はすでにその下請けとなって「積弊清算」に関する捜査を進めているが、今後この文書に記載された疑惑の捜査も行われるようになれば、この国は間違いなく大混乱に巻き込まれてしまうだろう。文書の内容はそれほどひどいものだった。
 また文書には積弊清算に検察や監査院などを総動員することも明記されていた。与党議員らが国政監査で発言した内容を何らかの疑惑に仕立て上げ「部処(省庁)独自の監査」「監査院への監査請求」「検察に告発」「責任者に対する処罰」などの文言も加えられていた。例えば2014年の第9次・韓米防衛費分担金交渉、15年の韓日慰安婦合意、16年の開城工業団地閉鎖など、外交・安全保障政策上の決定まで積弊として勝手に規定し、真相解明を進めるため国会での聴聞会などを行うとしている。国政に責任を持つ与党がこんなことをしているようでは、米国や日本との関係、あるいは北朝鮮に対する国際社会の制裁にどのような影響が出てくるだろうか。与党はその点を理解してやっているのだろうか。

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