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【東亜日報】 2ヵ月止まっただけの北朝鮮の挑発に韓米演習の縮小論が出ては

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北朝鮮が、核・ミサイル挑発を止めて今日で2ヵ月が経った。「挑発60日中止」を米朝対話再開の必要最小限の条件と言及した国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は、時を合わせたかのように14日、訪韓して韓国政府と北朝鮮核問題の解決策を議論した。また、国連総会は14日未明、平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間、一切の敵対行為をしないという休戦決議を採択した。こうした中、トランプ米大統領は15日、北朝鮮と関連した「重大声明」を発表すると予告した。
最近の米国の動きを2ヵ月前と比較してみると、韓半島情勢は重大な岐路に立たされたムードだ。北朝鮮が9月の6回目の核実験とミサイル発射を強行して以降、トランプ氏と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、「北朝鮮完全破壊」、「超強硬対応」といった険悪な言葉の爆弾を交わした。その後、米国の武力示威におじけづいたのか。北朝鮮は追加挑発を自制している。にもかかわらず、韓半島の軍事的緊張は続いている。板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)では、北朝鮮の兵士が亡命する際、北朝鮮側が韓国側に向かって発砲し、東海(トンへ・日本海)では、米国の空母3隻が投入された大規模な韓米合同演習が行われた。
関心はヴェールに包まれているトランプ氏の「重大声明」に傾いている。米国がこれまで維持してきた「最大の圧力」基調の下、北朝鮮を9年ぶりに再びテロ支援国に指定する可能性が高いという一般の観測にもかかわらず、その問題を留保して交渉局面に移る可能性もあるという声もある。トランプ氏が訪韓中、北朝鮮に対する発言を和らげたうえ、金委員長の「友人」になる可能性まで示唆したことから、劇的な転換の可能性も排除できない。米国務省も「北朝鮮との対話に向けて開いている」と繰り返し明らかにした。
しかし、米朝対話が開始されるとしても、それは長い旅程の開始にすぎない。北朝鮮が挑発の中止を宣言し、その約束を継続するという確約を取り付けるまで、生半可な期待は禁物だ。一部では国連の五輪休戦決議を機にその期間の韓米キーリゾルブ軍事演習の中止か縮小が主張されている。むろん、軍事演習の日程調整は検討できるが、北朝鮮の挑発中止を定例軍事演習の中止・縮小で補償することはあってはならない。
戦争が頻繁だった古代ギリシャで五輪を開催したのは、その期間だけは互いに敵対感を捨てて平和を図るという趣旨だった。このような平和精神の実現が最も至急なところが、まさにここ韓半島だ。韓半島情勢が緊張から安定に変わらなければ「平和五輪」になることはできない。国連の休戦決議は北朝鮮も反対せず全会一致で採択された。北朝鮮は手遅れになる前に、核・ミサイル挑発を止め、平和の祭典に参加しなければならない。

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