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【公明新聞】 TPP新協定 多国間の経済連携広げる契機に

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日本やオーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国は、ベトナムで開かれた閣僚会合で新たな協定に大筋合意した。
世界の国内総生産(GDP)の約14%を占める自由貿易圏が誕生すれば、欧米で台頭する保護主義に対抗し、多国間による経済連携を広げる契機になろう。
日本と欧州連合(EU)との経済連携協定や、日中韓など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速にもつなげたい。
TPPは、関税の撤廃による貿易自由化のほか、知的財産権保護のルールなど広範な分野に及ぶ。
昨年、米国を含む12カ国がTPPに署名したものの、今年1月、トランプ米大統領がTPP離脱を表明し、発効できなくなっていた。
新協定では、12カ国による協定の内容をおおむね維持しつつ、米国の復帰を前提に、著作権保護や製薬企業のデータ保護に関するルールなど、20項目について凍結。
米国が復帰した場合、凍結を解除できるようにした。
この点を踏まえ、日本政府は、米国に対しTPP復帰を粘り強く求めてほしい。
強調しておきたいのは、ベトナムとともに閣僚会合の共同議長を務めた日本の取り組みである。
「高級事務レベル会合を再三主催するなど、強い指導力を発揮した。
それが合意形成を促したのは間違いない」(12日付
 読売)など、日本の努力をマスコミも評価している。
11カ国は、年明けにも署名式を行い、各国議会による承認など国内手続きに入る。
署名国の半数以上が手続きを終えれば、新協定が発効する。
新協定の発効により、小売企業の海外出店の規制が緩和され、自動車など輸出製品の関税は引き下げられる。
海外展開を進める日本企業にとって追い風となる。
一方、輸入品にかかる関税の撤廃や引き下げは、消費者には恩恵となるが、農水産業をはじめ影響を受ける国内産業は少なくない。
政府には、国会論議などを通じて、こうした不安を払拭する具体的な方策を示すとともに、自由貿易のメリットを国民に丁寧に説明することが求められる。

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