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【中央日報】 JSA亡命銃撃、北朝鮮軍停戦協定の違反を究明せよ

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  13日、板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)で銃に撃たれて軍事境界線(MDL)を越えてきた北朝鮮軍の亡命過程はすべてがミステリーだ。亡命を遮断していた北朝鮮兵力が停戦協定を違反したかどうか、韓国側対応の適切性などが全く公開されていない。
  事件の経過を見ると、亡命者は自動車でMDLの10メートル前まで到着し、3秒さえ走れば韓国に越えてくることができた。だが、わずかその3秒間で北朝鮮軍警戒兵4人が40発の銃弾を発射したということだ。常識的に考えても3秒間40発を照準射撃することは難しい。また、小銃の最大射程距離は400メートル以上であり、拳銃も有効射距離が25メートルだ。その結果、北朝鮮軍の銃弾がMDLを越えてきて韓国側の木に撃ち込まれたことが分かったという。北朝鮮警戒兵が亡命者を追いかけてMDLを侵犯した可能性もある。亡命者はMDLを50メートルも越えてきて倒れたし、その町角には韓国側の警備所もあった。
  警備大隊長であるクォン中佐が「とても部下たちをそこにやることはできなかった」として危険を押し切って小さい歩幅で接近して亡命者を収拾したのは本当に勇気のある行動だ。称賛されて当然だ。だが、韓国側が亡命当時、果たして適切な対応をしたのかは別の問題だ。国連司令部警備大隊兵力が直ちに対応に出なかったことから、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件以降立てられた「撃ちましょうか、やめましょうかを尋ねずに先に措置して後で報告せよ」という規則が見当たらない。
  国連司令部と合同参謀本部は昨日午前に約束した事件当時の映像の公開を先送りしている。青瓦台関係者が国連司令部の交戦規則を取り上げたのも理解できない。この関係者は「JSA交戦原則は大韓民国国防部が修正権限を持っていない」と主張した。北核によって韓国の安保が百尺竿頭に一歩を進んでいる。このような危機の時に安保を阻害する発言と行動はややもすると誤解を招きかねない。北朝鮮挑発の再発を防ぐためにも政府と軍はすべての内容を明らかに究明してほしい。

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