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【朝日新聞】 憲法70年 「合区」で改憲の無責任

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 参院選挙制度をめぐる各党の協議が、ようやく動き出した。
 「一票の格差」を是正するため、2016年の参院選で、鳥取・島根と徳島・高知の県境をまたぐ合区が導入された。
 そのための改正公選法の付則に、19年の参院選に向けて「抜本的な見直し」を検討し、「必ず結論を得る」と書いた。抜本改革を怠り、小手先の対応に終始したあげく、合区にたどり着いた実情を省みてのことだ。
 その答えを、各党は今度こそ出さねばならない。
 これに関して、自民党は合区解消のための改憲を主張している。衆院選で公約したとはいえ、とうてい賛成できない。
 自民党の案は、国政選挙について「法律で定める」とした憲法47条と、地方自治に関する92条を改め、各都道府県から改選ごとに1人以上選出できる、との趣旨を盛り込むものだ。
 多くの行政が都道府県単位ですすむ現状をふまえてはいる。人口が減っていく時代に、ますます置き去りにされていく。そんな危機感をもつ地方には歓迎されるかもしれない。
 一方で、地方の定数を手厚くする自民党の案は、国民の「法の下の平等」をうたう14条、さらには国会議員は「全国民を代表する」と定める43条と矛盾するのは明らかだ。
 衆院は人口比例を徹底させて「国民代表」とし、参院議員は「地域代表」と位置づける。そんな考え方なら一理はある。
 だがその場合、首相指名など一部に限られる衆院の優越性をより明確にし、参院の権限や役割を見直す必要がある。「国民代表」の決定を「地域代表」が覆せる構図が生まれるのは不合理だからだ。
 参院は衆院とどうすみ分け、どんな仕事を担うのか。憲法の他の条文との整合性をどう保つのか。答えを見いだしにくいこうした論点について、どのように他党と国民の理解を得るつもりなのか。
 抜本改革の期限である19年の参院選まで2年足らず。多くの党がこの件での改憲に賛同しておらず、それまでの改憲はおよそ非現実的というほかない。
 改憲ではなく、公選法改正による参院選挙制度の改革案はこれまでも示されてきた。
 選挙区を廃止し全国を9ブロックの比例代表制にする。全国を10程度のブロックの大選挙区制にする。議員の経費を大幅に削って定数を増やす、などだ。
 自民党がこのまま現実味を欠いた改憲を掲げ、いたずらに時間を費やすなら、無責任のそしりは免れない。

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