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【西日本新聞】 COP23 脱炭素社会へ議論加速を

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 国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)がドイツ・ボンで開催された。
 2020年に始まる温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の実施ルール作りを巡る交渉は難航した。来年末のCOP24でルールをまとめるため、来春以降に追加会合を開くことになりそうだ。議論を加速させる必要がある。
 パリ協定では、全ての国が目標を掲げて温室効果ガスの排出削減に取り組む。産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。達成のハードルは極めて高い。
 温暖化に対する歴史的責任は先進国と新興国、途上国で大きく異なる。対立は随所で際立った。
 中国のような新興国にも、先進国と同じような排出量の算定と検証を求めるのか。途上国向け資金援助をどういう仕組みで評価するのか。困難なルール作りは、これからが正念場だ。
 温暖化に起因するとみられる気象変動は世界各地で起きている。大量のガスを放出してきた先進国の責任は確かに重いが、国際社会が危機感を共有し、実効性のあるルールをまとめるべきだ。
 交渉の結果、新枠組み前の18年と19年に先進国の排出削減状況などを検証することが決まった。「先進国がまず削減すべきだ」という途上国の不満を米国の協定離脱が刺激したという見方もある。
 先進国は自国の対策を積極的に進めるとともに、約束した途上国支援を着実に実行すべきだ。
 ドイツやフランスがCOPの議論を先導する一方で、石炭火力を国内外で推進する日本の存在感が薄れつつある。
 日本には京都議定書を取りまとめた実績がある。世界有数の温室効果ガス排出国としての責任を自覚し、ルール作りの議論を引っ張る姿勢を国際社会に示すべきだ。
 脱炭素社会への転換はもはや国際潮流である。化石燃料分野から投資を引き揚げる動きも広がってきた。日本は省エネ技術や再生可能エネルギーの開発と普及にもっと力を注ぐ必要がある。 →電子版1周年記念!1万円分賞品券やQUOカードが当たる!!

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