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【京都新聞】 地方消費税  配分の見直し進めたい

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 地方消費税の配分見直しについて、政府が最終案を固めた。
 税収を各都道府県に割り振る基準のうち、「人口」の比率を上げ、「販売額」の比率を下げて、5割ずつとする。「従業員数」はなくす。
 販売額より人口の方が、大都市への偏りが比較的小さいため、東京が1千億円を超える減収となる一方、大半の自治体は、増収となる見込みだ。2018年度の税制改正に向け、来月14日に決定する税制改正大綱に盛り込まれる。
 都市部と比べ、もともと財政基盤の弱い地方だが、少子高齢化の進展でますます、その傾向が顕著になっている。
 配分の基準を見直して地方財政のテコ入れを図るのは、妥当なことではないか。
 地方消費税は、20年前の1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際に、その1%分を地方の税収とするかたちで創設された。配分の基準については、国勢調査人口、商業統計の小売り年間販売額、事業所統計の従業員数などが用いられてきた。
 本年度の税収見込みは、4兆6千億円。現行の基準では、75%を販売額、17・5%を人口、7・5%を従業員数の割合に応じて振り分けている。
 販売額や従業員数で税収の大半を振り分けていては、商業施設を多く抱える都市部が有利に決まっている。1人当たりの税収額が最大の東京と最小の沖縄では、1・6倍もの格差が生じた。
 配分の見直しを検討するのは、当然だろう。
 財務省が先月まとめた改革案は、現行の基準をまったく使わず、新たに子どもと高齢者の人口割合を用いて、すべての配分を決める内容だった。
 税収を手厚く地方に移し、社会保障の財源とするので、ほとんどの自治体が歓迎したが、税収の大幅減が予想される東京、大阪、愛知は「大都市からの収奪だ」と強く反発した。
 これに対して総務省の検討会は、販売額と人口による配分を、ほぼ半々とする案をまとめた。こちらも大胆な見直しではあるが、財務省案よりは現行の配分方式に近く、政府内で調整した結果、最終案が固まった。
 とはいえ、自治体の貯金に当たる基金の残高などをみると、東京など都市部は、まだまだ裕福だといえる。
 税財源の配分見直しは、今後も続けていかねばならない。

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