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【東亜日報】 現代自労組は今、工場に鎖をかける時なのか

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現代(ヒョンデ)自動車の組合が27日、蔚山(ウルサン)第1工場の生産ラインの一部を鎖で縛って、ストライキに突入した。米国輸出のために小型スポーツユーティリティ車両(SUV)「コナ」の増産を要求した会社側に対抗して、実力行使に乗り出したのだ。グローバル市場での販売台数が昨年より6%減少した現代自で、それでも親孝行をしてきたのが、7月の発売後、国内販売首位を走っているコナである。現代自は来年から、コナを米国にも輸出する計画で、先月から労組と生産拡大を巡る協議を行ってきたが、合意に至らず、24日、自主的に生産を増やそうとして違法ストに遭ったのだ。
現代自動車は年明けから先月まで、特に中国で35%、米国で13%も販売台数が減少した。中国では高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を巡る報復影響が大きいが、価格競争力を前面に打ち出した中国自動車のシェア食い込みも無視できないのが現状だ。米国では、ウォン高の中、円安を背景に日本車と厳しい競争を繰り広げている。企業の将来が不透明なのに、よく売れる車の生産を増やすことさえ、労組の許可を得なければならないのか。合意ができなかったことを理由に、工場施設に鎖までかける行動は、組合だけが生きれば、企業は死んでもいいということに他ならない。
団体交渉に基づいて、現代自が生産ラインを追加するのに労組の同意が必要だとしても、協議内容は勤務時間など、労働条件に限られるのが原則である。それでも労組は、工場内の窓の設置、現場管理者の他部署への転出、協力会社の生産部品工程の回収など、現行法(消防法)に違反したり、人事権、経営権を侵害する要求をした。若年層がターゲットである小型車は流行に敏感である。人気を集めた時点で適時に供給されなければ、いつでも、他の車に需要を奪われかねない。労組はこのような会社側の切迫さを人質に、無理な要求を貫こうとしている。
現代自の労組が「貴族労組」と言われるのは、ただ多い年俸のためだけではない。ストライキでいつでも会社を牛耳ることができるという利己的傲慢さが、国民的非難を招いた。労組が嫌いで、現代自は買わないという人も多い。このようになったのは、生産台数を合わせることに追われて、違法ストについてそのつど目をつぶってきた経営陣の責任も大きい。現代自の尹甲漢(ユン・ガブファン)社長は昨日、「社規と法律に基づいて責任を厳重に問い、違法行為を根絶する」と語った。会社の危機は無視したまま、自分の利益だけを得ようとする労組の行動に、会社も厳正に対応する意地を示さなければならない。

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