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【東亜日報】 対北海上封鎖、中国の陸上封鎖に成敗がかかっている

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北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」の挑発後、米国をはじめとする国際社会は、中国に対して北朝鮮への石油禁輸措置を要請した。トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国が使用可能な手段を総動員しなければならない」とし、北朝鮮への石油供給を中止するよう要請した。30日の国連安全保障理事会の緊急会議でも、米国は同じ要請をしたが、中国は「人道主義の活動にまで否定的な影響を与えてはならない」と事実上、拒否した。
国連安保理は9月、北朝鮮の6回目の核実験に伴う制裁決議を通じて北朝鮮への石油輸出を凍結し、精製油の輸出を半分に制限した。当時も中国の反対で石油には手をつけることができなかった。しかし、今は石油の禁輸で北朝鮮に厳重な警告をする時だ。にもかかわらず中国は難色を示し、北朝鮮のICBM挑発の責任をむしろ米国に転嫁している。中国国営メディアは30日、「米国の対北政策は最悪の失敗をした」とし、「米国は中国に頼る戦略を使っているが、中国は米朝の間で責任を負うことはしない」と主張した。
米国は、北朝鮮の海上輸送路を断つための「新たな次元の海上遮断」も予告した。武力海上封鎖まで念頭に置いたのだ。海上封鎖は、自発的な履行に依存する消極的な制裁とは違って積極的な行動であり、対象国の息をできなくして白旗を上げさせることができる。北朝鮮に国際社会の確固たる意志を伝える効果的な措置だ。しかし、北朝鮮の海外物流量が多くなく、監視と検閲、遮断に向けた世界的な協力体制の構築が容易でない。
さらに、いくら北朝鮮の海上を徹底的に封じ込めても、北朝鮮に対する物流量の大半を占める中国が陸上輸送路を開いた状態では効果はほとんどないだろう。習主席の北朝鮮への特使が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会えずに帰ってきた後、北京~平壌(ピョンヤン)路線の航空便が停止し、丹東~新義州(シンウィジュ)をつなぐ朝中友誼橋が一時閉鎖されるというが、このような措置が金委員長の冒険主義をくじくことは難しい。
金委員長がICBMの挑発で「核武力の完成」を宣言した以上、今後、核・ミサイル実験を自制する可能性もなくはない。設定した目標を達成したため、有利な立場で大々的な平和攻勢を展開する可能性もある。そのため今は北朝鮮をなだめる時だと中国は判断するかもしれない。しかし、勢いづいた金委員長は、「核保有国」の地位を要求することは明らかだ。そのうえ、さらなる挑発、特に平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控えた韓国に対する局地挑発に出る恐れがある。北朝鮮は一層無謀になるだけだ。
誰が北朝鮮をこのように傲慢放縦にさせたのか。中国が北朝鮮に対する送油管を数日だけでも遮断したなら、北朝鮮は挑発を継続してはいないだろう。中国は幇助の責任を免れない。今からでも国際社会の責任ある大国として最小限の責務を果たさなければならない。そうしてこそ中国が望む対話による北朝鮮問題の解決も可能になる。

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