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【東亜日報】 「北朝鮮核・ミサイルは米朝問題」、大統領府が無力感を吐露

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日夜、トランプ米大統領との電話会談で、「(北朝鮮のミサイル「火星15」が)進展したことは明らかだが、再突入と最終段階の誘導技術はまだ立証されておらず、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかも不明だ」と述べた。北朝鮮が「核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)」の開発を終えていないという話だ。これに対してトランプ氏は特に意見しなかったと、大統領府側は伝えた。ホワイトハウスは「どんなことがあっても、北朝鮮に非核化の道に復帰させるという堅固な約束を再確認した」とだけ明らかにした。
韓米両首脳の電話会談は、北朝鮮のICBM挑発当日に続き2日連続だが、両首脳の電話会談の中で最も長く行われた。いつもより緊張感ある話が交わされただろうが、大統領府やホワイトハウスは具体的な内容を明らかにしなかった。大統領府は「北朝鮮の意図と現状況を診断するための基本的な話だった」としたが、ホワイトハウスは「北朝鮮の挑発に対応する次の段階について議論した」と明らかにした。大統領府関係者は、「海上封鎖や軍事的選択肢のような話はなかった」と線を引いたが、どのような話が交わされたのか気になる。
文氏がトランプ氏に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「核武力完成」の主張が信じられないと強調した理由は明らかだ。文氏が設定したレッドライン、すなわち「北朝鮮がICBMを完成し、それに核弾頭を搭載して兵器化する」までまだ機会が残っているため、性急な対応は自制しようという呼びかけだろう。さらに、北朝鮮が「完成」を主張したのは、もう核・ミサイル挑発を止めて交渉のテーブルに出てくるという信号ではないかという期待もある。
米国でも2つの対北対応論が対抗している。もはや先制攻撃のような軍事的選択肢を実行する時という「北爆撃論」と、今こそ劇的な対話に転換できる機会という「交渉論」だ。文氏はむろん後者に重きを置き、トランプ氏が前者を選択することを極度に憂慮するムードだ。北朝鮮のICBM挑発直後、「米国が先制攻撃を念頭に置く状況を防がなければならない」と急いで釘をさしたのもこのためだ。
トランプ氏も2つの選択肢の間で悩むだろう。ツイッターに書き込んだ金委員長への非難を見れば、直ちにやり込めたい考えかもしれないが、参謀たちは外交的解決策を強調する。金委員長は大々的な平和攻勢と大胆な挑発を使い分けて揺さぶるだろう。そうなれば状況は、軍事的衝突か劇的対話という両極端に展開する可能性がある。2つのシナリオいずれも韓国には「犠牲」と「素通り(パッシング)」を強要する悪夢だ。文氏の悩みはここにあるのだろう。
大統領府関係者は1日、「北朝鮮の核・ミサイル問題は、1次的には北朝鮮と米国の問題」と主張した。「もはや私たちができることはない」という嘆きに聞こえるが、いつのまにか「核問題は米朝が解かなければならない」という北朝鮮の主張に引きずられるのではないか心配だ。就任当初は南北関係の運転席に座るという文氏だった。このように第三者になって無力感だけ吐露しても何も解決されない。このような時ほどトランプ氏と緊密に協議し、金委員長にも厳重に警告する「芯の通った外交」が切実だ。

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