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【中日新聞】 所得税改革 また取り易い所からか

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 来年度税制改正で焦点の所得税改革は、またも比較的高収入の会社員狙いの増税で終わりそうだ。格差縮小を目指すなら株長者らの金融所得課税に手を付けるなど、もっと骨太の議論をしてほしい。
 政府・与党が議論に持ち出してきたのは会社に属さない、いわゆるフリーランスの働き手である。会社員にはスーツや靴代などを必要経費とみなし、所得からあらかじめ差し引くことで税額が減る「給与所得控除」という仕組みがあるが、フリーランスにはない。
 「働き方の違いによって控除の有無、つまり税額が変わるのは不公平だ」という理屈で今回、給与所得控除額の引き下げを決めた。
 一方、働く人全員が所得から一律の額を差し引いて税額が減る「基礎控除」については引き上げる。これによりフリーランスや低所得者は減税に、会社員の高所得者は増税にする。焦点は増税か減税かの分岐点の年収をどうするか。自民党税制調査会は年収八百万〜九百万円台を想定している。
 だが、これでは大きな問題がいくつも残る。年収二千万円以下の会社員は会社を通じて源泉徴収されるためガラス張りなのに対し、フリーランスはさまざまな必要経費が認められる余地があり、一般的にサラリーマンより恩恵が多い。この不公平は無視するのか。
 年収一千万円強のサラリーマンはここ数年の税制改正で、給与所得控除が段階的に縮小され、また配偶者控除に年収要件ができたことで適用が除外される。これらを合わせると、手取りは年に三十万円近く減る家計が少なくない。
 これはあまりに乱暴である。所得がある程度高くても、子供が多かったり、子供の大学進学や住宅ローンなど出費を抱える世帯もある。短期間の大増税で人生設計が狂いかねない。
 格差縮小というなら、株などの譲渡益や配当などにかける金融所得課税が20%のままなのはおかしい。富裕層は金融所得が大半というケースが多く、汗水たらした勤労所得よりも株高の恩恵に浴した「不労所得」の方が税率が大幅に低いのは納得がいかない。金融所得課税を欧米並みの25%にすれば一兆円程度の増収となり、今回の増税も必要ないはずだ。
 所得税は国民の懐に直結する大きな問題だ。取り易(やす)い所から取るという安易な発想や控除縮小といった小手先の調整ではなく、低所得者に有利な税額控除への変更など骨太の議論を望みたい。  

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