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【産経新聞】 減反廃止 農協改革の真贋問われる

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 平成30年産米から、国の生産調整(減反)制度が廃止される。これに対応して全国農業協同組合中央会(JA全中)を中心に、国に代わり実質的に生産量を調整する全国組織を作るという。
 コメ余りで米価が下落するのを避ける狙いだ。価格維持には生産抑制が欠かせない、という認識は変わっていない。
 だが、それがどれほど日本農業の競争力強化に資するのか。長年問われてきたことである。真に目指すべきは、需給や価格動向に応じて個々の農家が自主的に経営判断する姿である。
 生産を抑制するか拡大するかは、まさにその根幹だ。それを踏まえず、生産抑制を促し続けるなら本末転倒である。減反廃止の趣旨が損なわれることがないよう、徹底すべきである。
 日本のコメ作りは、減反政策のもとで兼業や小規模農家の保護に重きが置かれてきた。それがやる気のある農家の意欲をそぎ、農業を弱体化させてきた。
 ここから脱することを求められているのに、農協が農家経営に過剰な口出しをすることにつながらないか。政府が胸を張ってきた「農協改革」の真贋(しんがん)が問われるといえよう。
 新たな組織は、先の衆院選で設置への支援を公約に掲げた自民党の後押しを受け、JA全中が事務局となって年内に設立する。
 主食用米を扱う流通業者や業務用米を使う外食産業、飼料用米を購入する畜産団体も加わる。国が示す全国の需給見通しや作付け動向を踏まえて各地域の生産量の目安を示し、産地と外食店などとの橋渡し役も担うという。
 国の減反政策は、生産目標を設定し、これに応じた農家に補助金を支給する仕組みである。これに対し、新組織が示す目安に沿って生産を抑制した場合でも、新たな補助金が出るわけではない。
 だからといって、生産抑制が強要されてはならない。新組織に参加する業者らが、生産を拡大したい農家との取引を停止することは、独占禁止法に抵触する恐れがある。おいしいお米が安く手に入ることを歓迎する消費者は多い。その視点がいまなお乏しい。
 主食用米の過剰生産を抑えようと、農林水産省は飼料用米への転換を促すために巨額の補助金を投じている。手厚い保護を続けても、体質強化は望めない。

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