Home > 社説 > 外国紙 > 東亜日報(韓国) > 【東亜日報】 積弊捜査を年内に終えたいという検察、「民生捜査」で信頼を回復すべきだ
E330-DONGA

【東亜日報】 積弊捜査を年内に終えたいという検察、「民生捜査」で信頼を回復すべきだ

そう思わないそう思う (まだ投票していません)
Loading...

文武一(ムン・ムイル)検察総長は昨日、積弊清算捜査のうち、重要捜査は今年中に終了すると明らかにした。文総長は記者懇談会で、「積弊清算捜査を今年中にすべて終えるのは難しいが、あまりにも改革と積弊議論が集中している事件は、年内に終えたい」とし、「来年は国民の悔しさを解決する民生事件の捜査に集中したい」と語った。「学生時代に同じ言葉を何度も聞くと、ちょっと疲れるように、社会全体が一つの問題に過度にこだわって長く続くと、社会の発展にあまり役立たないと思う」と語り、捜査のデッドラインを公式化した背景についても説明した。
文総長が、年末まで終えたいと語った代表的捜査は、国家情報院の積弊清算TFが捜査依頼した事件である。国家情報院の捜査は避けられないものだが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」の状況へと突っ走った感がなくはない。検察は、国家情報院TFがキャビネットをくまなく捜査して送った事件を下命事件を扱うように受けて捜査している。16件の捜査依頼を処理するのに、ソウル中央地検で60人あまりの検事が「過去の政権」の捜査に没頭して、全国の地方検察庁から20人あまりの検事が派遣された。すでに前国家情報院幹部など22人が拘束された。捜査の過程で、国家情報院に派遣された邊昶勳(ビョン・チャンフン)ソウル高等検察庁検事とチョン・チホ弁護士が自殺する悲劇的な事態も起きた。遅れた感がなくはないが、文総長が国家情報院捜査を早急に終えたいという方針は正しい方向である。
しかし、文総長は国家情報院の特別活動費や李明博(イ・ミョンバク)前大統領関連捜査などは、「進行状況に応じて判断しなければならない」と語り、新年も続くことを予告した。国家情報院の特別活動費の流用は深刻な違法行為だが、私的な流用に焦点を合わせなければならない。特別活動費の流用は、制度的改善が伴われない限り、捜査だけで「積弊清算」するには限界があることも覚えておかなければならない。MBの捜査は必ずするという意志だけが浮き彫りになるのは困ることであり、十分な証拠を確保して進めなければならない。そうでなければ、前前政権の捜査は前政権捜査よりもさらに大きな疲労感をもたらしかねない。
それでも文総長が「民生捜査」への移行意志を表明したのは、意味がなくはない。捜査の総責任者として方向を転換し、検察を正常化し、民生捜査で信頼を回復しなければならない。今は世界的に不況から抜け出して好況期に入っている。韓国もグローバル競争に勝つために、国力をさらに傾けなければならない時である。ろうそくから1年が経ってから、さらに一月が過ぎた。今は国全体が過去から未来に目を向ける大きな転換をする時だ。
与党「共に民主党」は昨日、文総長の主要積弊捜査を年内仕終えるという方針に反発した。民主党としては、来年6月の地方選挙まで保守政権の腐敗イメージを浮き彫りにしたいという考えがなくはないだろう。しかし、今は民主党が国益を先に考えるべき与党である。積弊捜査も、結局は、不正腐敗をえぐり、国の競争力を高めることへとつながらなければ、意味は色あせせざるを得ないことを認識しなければならない。新年も過去を探る積弊捜査に埋没するには、私たちの行く道も遠くて険しい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。