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【西日本新聞】 天皇退位 円滑な皇位継承へ準備を

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 政府は天皇陛下の退位日を8日の閣議で正式決定する。皇室会議で決まった通り2019年4月30日に退位し、翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位する運びだ。
 元号も同1日に改められる。平成は31年で終わり、新たな時代の節目を迎える。国民生活への影響を最小限にし、円滑な皇位継承となるよう万全の準備が必要だ。
 存命中の退位を認める特例法に基づく皇位継承である。ご逝去に伴う場合に比べて退位と改元の日程は事前に調整しやすく、国民に分かりやすい移行が求められた。
 政府は当初、改元日を19年1月1日、次善の案として同4月1日と想定した。ただ、新年は重要な宮中行事と重なる。新年度は国民の異動時期となるほか、19年4月には統一地方選も控える。
 このため「静かな環境」で迎えることを優先したという。違和感を抱く人もいるだろうが、何事にも支障のない日程を厳密に求めるのが難しい事情は理解したい。
 新しい元号は来年半ばに発表する方針とされる。カレンダーをはじめ公文書、コンピューターのシステムなど影響は広範囲に及ぶ。少しでも前倒しして国民に示すと同時に、決定過程をできるだけオープンにしてもらいたい。
 皇位継承の儀式は年明けから検討される。宮内庁によると、前回は即位関係だけで約30件に上った。時代に即した儀式の在り方を考えたい。このことは象徴天皇の将来像を考えていくことにもつながる。皇室に過重な負担を強いていないか。財政支出は国民が納得できるものか-。全ての皇室行事にも当てはまることではないか。
 退位論議の出発点は高齢社会における象徴天皇の在り方だった。政府の有識者会議の主なテーマが「天皇の公務の負担軽減等」だったことを思い起こしたい。
 女性宮家の創設など皇室の安定継承を巡る課題は残ったままだ。天皇の地位は「国民の総意」に基づくと憲法は規定する。天皇の退位と新天皇の即位、そして改元を迎えるに当たって国民的な論議を深めていきたい。

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