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【信濃毎日新聞】 NHK受信料 合憲判決に慢心するな

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 番組を見る、見ないにかかわらずテレビを設置した人に受信契約を結ぶよう求めるNHKの受信料制度について、最高裁大法廷が合憲の初判断を示した。徴収を強化して不払いを減らしたいNHKには追い風になる。
 最高裁も判決で言うように、受信料制度は国民の知る権利に奉仕する公共放送を契約者の負担によって維持するためにある。NHKは判決に慢心することなく、公正な報道と優れた番組づくりを通じて国民、視聴者に支持されるよう努力を尽くすべきだ。
 NHKが契約締結と受信料支払いを求めて東京都内の男性を相手に起こした裁判だ。訴訟では「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法64条1項の解釈が争点になった。
 規定は憲法が保障する「契約の自由」に反して違憲、と男性側は主張した。一審、二審はいずれもNHKの勝訴だった。
 最高裁は合憲と判断した理由について述べている。
 NHKの財政を受信料で支える仕組みは、憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を満たすために採用された。合理的で立法の裁量の範囲内にある、と。
 各国の公共放送を見ると、受信料の徴収に公的な強制措置を認めている国が多い。NHK受信料には罰則はない。公権力が関与する制度になっていない。
 NHK放送文化研究所の資料によると、受信料制度には連合国軍総司令部(GHQ)の意向が働いていたという。戦争に利用された放送を政府から切り離すために公権力を排除した。
 徴収に公権力が関与するようになると国営放送に一歩近づく。NHKはそうでなくても政治の介入圧力にさらされている。今の仕組みを簡単には手放せない。
 今回、仮に違憲判決が出ていたら、罰則付きの支払い義務化の議論が政府与党内で持ち上がるのは避けられなかっただろう。実際、自民党の検討チームは2年前、義務化と罰則導入を柱とする提言をまとめている。NHKの在り方は大きく変わる。
 問題はこれからだ。判決が受信料支払いを「法的義務」と明言したことが気にかかる。
 合憲のお墨付きを得て徴収が力ずくの色彩を強めるようでは、国民の理解は得られない。受信料制度が容認されるのは、経営姿勢と番組が視聴者、国民に支持される限りのことである。一層丁寧で謙虚な姿勢をNHKに求める。 (12月7日)

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