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【徳島新聞】   ロシアドーピング   「平昌」参加禁止は当然だ  

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 ロシアが、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への選手団派遣を禁止された。
 
 国主導でドーピングの組織的不正があったとする国際オリンピック委員会(IOC)理事会の決定である。
 
 どんなスポーツもフェアな戦いが求められる。国威発揚のために禁止薬物を使うのは言語道断であり、IOCの判断は当然だ。
 
 一方で、厳しい条件をクリアして潔白を証明した選手については「ロシアからの五輪選手」として、個人資格での参加を認めた。
 
 必要な配慮である。不正に手を染めていない選手を締め出すのは不公平で、人権上の観点からも行き過ぎだろう。
 
 ロシアのドーピングには構造的なものがある。自国開催だった2014年のソチ冬季五輪を巡って昨年5月、禁止薬物の投与や検体のすり替えが行われた疑惑が浮上。世界反ドーピング機関(WADA)の調査チームが国ぐるみの不正を認定した。
 
 にもかかわらず、昨夏のリオデジャネイロ五輪では、IOCが選手の参加可否の判断を各国際競技連盟に委ねたことから、約280人のロシア代表選手が出場した。
 
 主体性を放棄したとも受け取れるIOCの姿勢は、弱腰だとの批判を免れなかった。
 
 それだけに今回、ソチ五輪の不正を独自調査したIOCが証拠を積み上げ、より厳しい処分に踏み切ったのはうなずける。
 
 IOCは、ロシア・オリンピック委員会(ROC)を資格停止にしたほか、調査に要した費用などとして計1500万ドル(約17億円)の負担も求める。
 
 救済措置といえる個人参加の選手についても、国旗や国歌の使用は認めない。
 
 注目されたのはロシアの対応だが、プーチン大統領は「阻んだり邪魔したりすることはない」と述べた。ボイコットの可能性を否定し、個人参加を容認した格好だ。
 
 参加の可否を決める新設の委員会は、万が一にもドーピングをした選手が紛れ込まないように、万全を期す必要がある。
 
 IOCのバッハ会長が、ドーピング問題に関して「五輪に対する前代未聞の攻撃だ」とロシアを非難したのは、危機意識の表れだろう。
 
 競技の平等性を損ない、観客の興趣をそぐドーピングを排除しなければ、五輪の存在価値が揺らぎかねない。
 
 ロシアは、ソチ五輪で33個のメダルを獲得したが、検体の再検査による違反者が25人に上り、金4、銀6、銅1のメダル?奪が決まっている。
 
 それでも、ロシアはこれまで一貫して関与を否定してきた。事実関係を認め、真摯(しんし)な反省の上に立って再出発すべきである。
 
 ドーピングを撲滅するためには、国際的な監視態勢の強化が欠かせない。
 
 それが、2020年東京五輪をクリーンな大会として成功させることにもつながる。

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