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【東亜日報】 公務員労組の組織率が民間の7倍、「安定職」に触れられようか

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雇用労働部が7日に発表した「2016年度全国労働組合全国現況」によると、公務員部門の組織率が67.6%で、民間部門の組織率(9.1%)より7倍も高いことが分かった。公務員の労組加入対象10人中6、7人が労組員ということだ。法律で身分と定年が保障され、会社が倒産する心配も給与を受け取れない心配もない公務員を労組まで強力に支えるため、「安定」が強化されたようなものだ。
公務員労組は使用者が国民であるため、団体行動権がないという制約はある。しかし、全国公務員労働組合(全公労)は、ストができないというだけで、民主労組の傘下機関としてあらゆる違法・不法行為に関与した。2002年の全公労発足後、2016年までに労組活動と関連して罷免・解任・公職排除などの懲戒を受けた公務員が2986人にのぼるほどだから、全公労がどれほど激しい闘争をしてきたか分かる。全公労は、全国教職員労働組合(全教組)の時局宣言を支持し、米国産牛肉反対ろうそく集会に参加し、強硬民主労組に加入するなど、政治的中立義務を平然と破ってきた。今年も全公労は、トランプ訪韓反対、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備撤回、セウォル号惨事第2次特別調査委員会の設立など政治的懸案に声を上げた。
また、公務員年金改革のための社会的合意機構に利害当事者として加わって改革の足を引っ張り、公務員年金改革の公聴会を力で阻止した。その結果が、既存の公務員の年金には触れられず、新規公務員の年金だけ削る中途半端な年金改革となった。最近では、公務員も支持政党に政治献金できるよう要求している。公務員も個人の身分で政党加入や政治活動ができるようにしろということは、公務員の政治的中立を規定した公務員法を廃棄しろということだ。月給と年金は国民の税金で受け取り、権利は民間人と同じレベルで要求しているのだ。
国家公務員9475人を増員する2018年度予算案の通過と地方公務員の増員1万5000人を合わせれば、来年に公務員が12年ぶりに最大値の2万4475人増となる。公務員の増員は公務員試験にすべてをかける「公試族」にはクリスマスプレゼントになるだろうが、国民には一生彼らを食べさせなければならないという請求書だ。公僕として国民の安全と国の発展のために働かなければならない公務員が、自分たちの福利だけ得ようとする証拠が民間の7倍にもなる公務員労組の組織率だ。これでは大韓民国が公務員の国と言われても不思議ではない。

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