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【岩手日報】 伊方原発差し止め 安全性巡る議論に一石

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 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)に対して広島高裁が下した運転差し止め決定は、これまで他の原発で出された差し止めに比べ、原発関係者への衝撃度はより大きい。
 地裁段階で差し止めを認めた例はあったが、高裁段階としては初めてだからだ。東京電力福島第1原発事故後、運転の可否を巡る各地の司法判断は揺れ動いている。今回の判断は一定の重みを持って今後の原発訴訟に影響を及ぼすことになろう。
 広島高裁決定は、広島地裁決定に対する住民らの即時抗告を受けて行われた。実は、同地裁決定時には興味深いくだりがあった。特定の原発に対する複数の申し立てが別々の地裁で審理される状況を疑問視したことだ。
 「原発や裁判所ごとに判断枠組みが異なるのは望ましくない」と言及。そして、高裁判断として全国で唯一確定した福岡高裁宮崎支部決定の判断手法を参照するのが相当として、申し立てを却下していた。
 同支部は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について「川内原発が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は妥当」と認定。住民側の差し止め仮処分申し立て抗告を棄却している。
 一方、広島高裁は、火山による危険性について、新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断は不合理と指摘した。
 対照的な高裁判断が出たことで、個々の裁判官の判断が問われていることが改めて示された。
 過去に差し止めを認めた判決や仮処分決定は、いずれも裁判所が国や電力会社の主張に依拠せず、独自に地震や津波への対策を判断する点が共通している。
 今回の決定では火山噴火の危険性が争点になった。
 高裁は、阿蘇山(熊本県)が過去最大級の噴火をした場合、原発が火砕流の影響を受ける可能性が小さいとは言えないとし「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」とした。
 住民側の「近隣の火山が噴火した際の降灰や火砕流などの影響を過小評価している」との主張を認めたことになる。一方、四国電力は「過去の状況から、噴火の影響で安全性が損なわれることはない」と否定していた。
 川内原発の抗告審で福岡高裁宮崎支部は「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されておらず、極めて低頻度。立地が不適切とは言えない」としており、この点についても対照的だ。
 火山国にあって、今後各地の「火山と原発」の関係に厳しい目が注がれることになろう。原発再稼働に新たな高いハードルが課せられた。
 

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