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【公明新聞】 自公政権6年目に 丁寧に合意形成の政治を前へ

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自民、公明両党が2012年12月に政権に復帰してから6年目に入った。
政権復帰時の連立政権合意では「決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」と確認している。
改めてこの原点に立ち返り、国民の期待に応える政権運営にまい進していきたい。
この5年間、自公政権は最優先課題である経済再生をはじめ、子育て支援や社会保障の充実、震災復興の加速、日米同盟の強化など、数多くの成果を上げてきた。
実現できたのは、端的に言えば、安定した政権基盤があったからである。
それは議席の「数」という意味においての安定だけではない。
劇作家の山崎正和氏は著書の中で「自公両党は友好のうちにも真摯で熾烈な論争を交わして、連立政権の理想形ともいうべき政治ドラマを展開した」と評している。
自公両党が互いに持ち味を生かし、切磋琢磨して政策を磨き、実行してきたことが、「質」の面でも安定を生んでいると言えよう。
公明党は地域密着型の政党として、丹念に現場の声をすくい上げてきた。
時には政府や自民党と意見がぶつかることもあったが、より多くの国民が納得できる「最適解」を導き出してきた。
消費税への軽減税率導入や、憲法の下で許される自衛の措置の限界を明確にした平和安全法制は、代表例である。
最近では、来年度税制改正における所得税改革で、当初の政府案に「中間層の生活を直撃する」と“待った”をかけ、増税となる年収基準を引き上げる修正を行った。
一橋大学大学院の中北浩爾教授は「公明党は中道の立場から安倍政権が右寄りに傾いたら、それにブレーキをかけてもらいたい。
国民目線、弱者の目線など幅広い視点を政治に反映する役割にも期待している」(公明新聞
 10月30日付)と述べている。
民意が多様化する中で、政権には今後ますます、より広範な合意をつくる努力が求められよう。
「公明党の宝」(中北氏)である党員や地方議員とのネットワークを生かし、丁寧に合意形成の政治を前に進めていきたい。

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