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【公明新聞】 世界の安定へ役割重い日本

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2018年の元朝を迎えた。
今年は、米国や中国、ドイツ、フランスなど日本を含む主要国の政治リーダーがトップに再任・就任して2年目に入る。
世界に拡散する分断や対立、排外主義の潮流を鎮め、国際秩序の安定を取り戻せるか、その手腕に期待したい。
ただ、事態は決して楽観できない。
昨年、欧州を牽引する国々で大型選挙が行われ、不寛容なナショナリズムや民族主義をあおる右派政党が伸張した。
欧州の優等生とされるドイツですら、総選挙から3カ月過ぎても、政権の枠組みが決まらない。
国交を断絶中のサウジアラビアとイランの対立が先鋭化する中東地域にも、紛争の火ダネがくすぶる。
国際社会が不安定では日本の安全や国益が損なわれかねない。
日本は昨年、環太平洋連携協定(TPP)と日本・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)の合意にこぎ着け、経済分野での保護主義の台頭を抑えて自由貿易のうねりを高めた。
外交分野でも、各国首脳との会談や相互交流を精力的に展開した。
特に、政党間レベルでは山口那津男代表が核・ミサイル開発の蛮行を続ける北朝鮮に影響力を持つロシアや中国をはじめ、韓国も歴訪、東アジアの平和と安定に向けた連携を確認し合った。
年末には、与党訪中団が中国との友好と絆を深めた。
現代のグローバル世界で重要なのは、自国の利益だけを追う発想ではなく、国境を越える課題への協調と負担の分かち合いである。
世界の安定に向けて、日本も重い役割を担っている。
各国との意思疎通をさらに強め、国際社会の連帯構築に貢献してほしい。
今年から18歳人口が急減する国内にも課題が山積みである。
最初の試練は、「2025年問題」だ。
日本の年齢別人口で最も数の多い「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者になる。
これを皮切りに、認知症患者の急増、空き家の増加なども押し寄せる。
こうした人口の変化が、日本の経済や社会に及ぼすダメージは計り知れない。
医療や介護の費用は急増し、国家や自治体の財政を圧迫する。
くしくも今年は明治元年から数えて150年。
第1次世界大戦の終結100年でもある。
維新以来の近代国家への歩みは、いばらの道だった。
しかし、先達たちは、困難な時代こそ社会の建設が進む歴史を残してくれた。
目前に迫る課題への処方箋には、行政をはじめ、経済界や有識者など幅広い分野の知恵が求められるが、その中核を担う政治、とりわけ政党が党派の枠を超えて強いリーダーシップを発揮し、国の活路を開くビジョンづくりを進めねばなるまい。
その旗振り役は公明党である。
全ての課題を今一度洗い出し、未来を展望していきたい。
公明党には、「調査なくして発言なし」の伝統がある。
その淵源は、今から50年前に党の総力を挙げて取り組んだ「在日米軍基地総点検」だ。
これによって、在日米軍基地の全容が初めて明らかになり、一部基地の返還や整理・縮小が実現した。
翌年以降も、公害、物価、住宅などのテーマで総点検運動を実施、実態の把握や国民との対話を通じて政策を立案する活動は今日まで継承されている。
平成の時代は、来年4月で幕を閉じる。
「ポスト平成」に活力ある日本を築くためにも、徹底した現場主義で確かな針路を切り開こうではないか。

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