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【デーリー東北新聞】 新年を迎えて 地方の底力を見せよう

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 新しい年、2018年がスタートした。北奥羽では昨年、八戸市が中核市に移行し、近隣7町村と八戸連携中枢都市圏を形成するなど大きな節目を迎えた。今年はこれまでにまいた??種?≠ェ芽を出し、大きく成長する年でもある。北奥羽に住む私たちが手を携えて人口減少などの難題に取り組み、地方の底力を発揮するような年にしたい。
 安倍晋三首相が「地方創生」を掲げて約3年が経過した。人口減少が加速する地方を何とか立て直そうという趣旨だが、旗振り役の国の施策に乗っかるだけでは成果は望めない。試されているのは、地方の積極性と自立性でもある。
 青森県内初の八戸圏域連携中枢都市圏は、地域経済の発展に力を注いでいるのが大きな特徴だ。成長産業立地支援や創業支援など独自の事業を展開し、一定の成果を上げている。
 ただ、重要なのは圏域住民の一体感をどのように醸成していくかだ。地域の活性化や雇用の確保、健康増進などに圏域全体で取り組もうという意識が強まれば、今後、長期的に人口減少問題に立ち向かう上で大きな武器となるはずだ。
 特に観光分野では今年、八戸版DMO(観光ビジネス活動体)設立に向けた動きが加速する。広域での本格的な観光振興であり、関係機関は万全の協力態勢を構築してほしい。
 地方からヒト、モノ、カネを吸い込む東京一極集中。対抗するには地域の力を結集しなければならない。何やら大げさに聞こえるが、そんなに特別なことではない。地元に元々ある素材に磨きをかければいいのだ。
 例えば産業では、優秀な人材と好立地を背景に近年、八戸市中心街にテレマーケティング産業が集積。市内では物流環境を生かした、国内最大級のバイオマス発電所の建設も始まった。農業では青森県南地方のナガイモ、ニンニク、ゴボウが生産量日本一となるなど素晴らしい実績を持っている。せんべい汁やユネスコ無形文化遺産に登録された三社大祭、二戸地域の漆など挙げれば切りがない。
 身近にある素材を個々が磨き上げ、発信していく—。地域活性化の鍵はそこに凝縮されているように感じる。そのためには何よりも地元の住民が郷土の魅力を再認識し、誇りを持つことが重要ではないか。
 人口減少だけでなく、県内には原子力や防衛・安全保障など課題が山積している。力を結集しなければ乗り切れない。一人一人が地方創生の主役になる、そんな1年になってほしい。
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